2026年10月23日（金）
説明米証券取引委員会、2027会計年度の検査重点項目を発表
主題関連の根拠Risks associated with evolving market infrastructure, including Treasury clearing reforms, tokenization, and related developments.
要約米国証券取引委員会（SEC）検査局は、2027会計年度の検査重点項目に関する年次報告書を公表しました。投資顧問業者の受託者義務、個人投資家の保護、私募ファンドや私募信用、新興技術、代替決済や トークン化を含む市場インフラのリスクなどが挙げられています。報告書は、これらが検査対象の全てではなく、市場の状況に応じて重点を変更しうると述べています。
説明米国通貨監督庁によるGENIUS法に基づく支払型ステーブルコイン発行の許可・登録申請に関する情報収集案
主題関連の根拠Applications for Licensing or Registration to Issue Payment Stablecoins Under the GENIUS Act
要約米国通貨監督庁（OCC）は、GENIUS法に基づき支払型ステーブルコインの発行を申請する事業者向けの申請書式について、情報収集案を公表し意見を募集するとともに、OMBの審査に提出しました。意見の受付期限は2026年11月23日です。申請者には事業概要、詳細な事業計画、準備金・償還・リスク管理に関する方針などの提出が求められます。
説明通貨監督庁（OCC）による許可型決済ステーブルコイン発行者向け報告様式および記入要領に関する意見募集
主題関連の根拠the OCC is proposing a new information collection titled ‘‘Reporting Forms and Instructions for Permitted Payment Stablecoin Issuers Subject to the Jurisdiction of the Office of the Comptroller of the
要約米国通貨監督庁は、同庁の管轄下にある許可型決済ステーブルコイン発行者および外国決済ステーブルコイン発行者が提出する週次・四半期の報告様式（PS-01、PS-02）と記入要領について、意見を募集し、新たなOMB管理番号を申請しています。報告制度は最終規則の遵守確保、監督の円滑化、財務状況の透明性向上を目的としています。通知では、様式の形式、他の連邦規制当局との調整、データ基準などに寄せられた意見への対応も示されています。
説明米国ステーブルコイン法の施行規則：通貨監督庁が管轄する機関によるステーブルコイン発行の最終規則
主題関連の根拠Stablecoins are digital assets, i.e., digital representations of value recorded on a cryptographically secured distributed ledger
要約米国通貨監督庁（OCC）は、GENIUS法に基づき、同庁の管轄下にある機関による決済用ステーブルコインの発行と関連活動を規制する最終規則を公表しました。規則は2027年1月18日に施行され、約328件のパブリックコメントへの対応も示されています。準備資産の管理、償還、資本要件などを扱い、関連する2件の請願は退けられています。
説明米国国税局の情報申告書等に関する情報収集活動について、行政管理予算局（OMB）審査のための提出およびパブリックコメントの募集
主題関連の根拠1099–DA ...................................... Digital Asset Proceeds From Broker Transactions
要約米国財務省が行政管理予算局（OMB）に提出する情報収集申請で、51種類の情報申告書及び関連する付表が対象です。国税局は従来の表ごとの負担見積もりから、RAAS納税者負担モデルによる一括算定に切り替えたと説明しています。一覧には1099-DA（ブローカー取引によるデジタル資産の収益）も含まれ、コメント期限は2026年11月23日です。
2026年10月9日（金）
説明ESMA、中央清算における トークン化担保の利用について意見募集
主題関連の根拠ESMA is seeking feedback on how these models would operate throughout the collateral lifecycle, particularly in the event of a clearing member default.
要約EU証券市場監督局（ESMA）は、中央清算機関（CCP）がトークン化された担保を利用する可能性について、意見募集文書を公表しました。担保の全ライフサイクルにおけるトークン化モデルの仕組みや、清算参加者のデフォルト時の扱いなどが対象です。提出期限は2027年1月15日で、ESMAは2027年第1四半期に寄せられた意見を評価する予定です。
説明米国信用組合管理局（NCUA）によるコール・レポート（フォーム5300）改定案と意見募集
主題関連の根拠Revisions include the collection of data on a credit union’s involvement with payment stablecoin activities.
要約米国信用組合管理局（NCUA）は、四半期財務報告フォーム5300（コール・レポート）とその指示書の改定案を公表し、意見を募集しています。改定では、信用組合の支払いステーブルコイン関連活動に関するデータを収集する新しい附表Jを追加します。改定案は2027年3月31日の報告日から施行される予定で、意見の締め切りは2026年12月8日です。
説明米国財務省の情報収集申請：デジタル資産基準フォーム（情報共有イニシアチブ）に関する意見募集
主題関連の根拠Information-Sharing Initiative: Digital Assets Criteria Form. OMB Control Number: 1505–0286. Type of Review: Extension without change of a currently approved collection.
要約米国財務省は「情報共有イニシアチブ：デジタル資産基準フォーム」について、既存の情報収集の延長を申請し、一般からの意見を募集しています。このフォームは、申請者の身元、法的地位、デジタル資産関連の業務、規制上の状況、サイバーセキュリティ能力などを確認し、財務省の非公開のサイバー脅威情報へのアクセス可否を判断するために使われます。意見の締切は2026年12月8日です。
2026年10月6日（火）
説明英国財務省経済担当大臣によるUK Digital Assets Weekでの講演
主題関連の根拠Regulations I took through in February bring a broad range of cryptoasset activities within the FCA regulatory perimeter from 25 October 2027.
要約英国財務省の経済担当大臣が、UK Digital Assets Weekで行った講演の記録です。金融市場のデジタル化を加速させる必要性を訴え、デジタル証券サンドボックスでHSBCとClearTokenが実運用の承認を得たこと、政府のデジタル国債DIGITを2027年第1四半期に試験発行する計画などを紹介しています。さらに、ステーブルコインを含む暗号資産の規制枠組みの進捗にも触れています。
説明ADGM金融サービス規制庁、DeFiリスク管理ガイダンス案への意見募集
主題関連の根拠proposed DeFi Risk Management Guidance (the Guidance) which sets out the FSRA’s expectations for how Authorised Persons and Recognised Bodies should identify, assess monitor and manage risks arising f
要約アブダビ国際金融センター（ADGM）の金融サービス規制庁（FSRA）は、DeFiリスク管理ガイダンス案について業界からの意見を募集する協議文書を公表した。このガイダンスは、認可者や認定機関がDeFiプロトコルやプラットフォームとの関わりにおけるリスクを特定、評価、監視、管理する際の期待事項を定めている。意見募集は2026年11月30日まで、fsra.consultation@adgm.comへ書面で提出できる。
説明可換仮想通貨ミキシングを主要なマネーロンダリング懸念取引類型とする特別措置案の撤回
主題関連の根拠FinCEN is withdrawing its finding that international CVC Mixing is a class of transactions of primary laundering concern, and the proposed rule, published on October 23, 2023
要約米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、2023年10月に公表した規則案と関連する認定を撤回しました。この案は愛国者法第311条に基づき、国境を越えた可換仮想通貨（CVC）のミキシングを主要なマネーロンダリング懸念のある取引類型とし、記録保存と報告の強化を求めるものでした。撤回は、定義が広すぎて合法的な活動を萎縮させ、金融機関に大きな報告負担を与えるとの意見を踏まえたものです。FinCENは引き続きミキサーの利用を監視するとしています。
説明一定の暗号資産またはデジタル資産取引に関する要件：提案の撤回
主題関連の根拠FinCEN is withdrawing its finding that international CVC Mixing is a class of transactions of primary laundering concern, and the proposed rule, published on October 23, 2023
要約米国金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、2023年に提案された国境を越える暗号資産ミキシング取引に関する規則案を撤回しました。撤回の理由として、提案の定義が広すぎて正当な活動に萎縮効果をもたらし、金融機関に大きな報告負担を課すとの意見が寄せられたことが挙げられています。FinCEN は今後もミキサーの活動を監視するとしています。あわせて、2020年の非管理型ウォレット取引に関する規則案も撤回されました。
説明香港金融管理局とマレーシア中央銀行、二国間協力を強化
主題関連の根拠Establish a joint policy-focused workstream to promote compliant cross-border stablecoin use cases between Hong Kong and Malaysia.
説明CFTC、「暗号資産取引」と「暗号資産市場」に関する規則制定の事前予告に対する意見募集を開始
主題関連の根拠Commission intends to use the information and comments received to inform potential future agency action, such as a rulemaking, with respect to section 2(c)(2)(D) and CTXs.
要約米国商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産の小売商品取引（CTX）に関する包括的な規制枠組みを策定する意向を示す事前予告規則制定提案（ANPRM）を公表し、パブリックコメントを募集しています。提案では、濫用的行為の防止、業界慣行に関する暗号資産固有の情報の提供、CTX専用の「暗号資産市場」指定契約市場の登録区分の規則化などが検討されています。意見は連邦官報への掲載から60日以内に提出する必要があります。
