説明バーゼル銀行監督委員会「AML/CFTに関する監督ニューズレター」の公表
要約バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は10月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に関する監督ニューズレター」を公表しました。本文書は、AML/CFTのリスク評価における当局のデータ収集やリスク評価手法に関する調査、および取引モニタリングにおけるAIや機械学習の役割に関するワークショップの結果概要をまとめたものです。
説明金融庁による2026年度経験者採用試験（係長級（事務））府省合同B区分の官庁訪問について
要約金融庁は、経験者採用試験（係長級（事務））府省合同B区分の最終合格者を対象に、2026年度の官庁訪問を実施すると公表しました。訪問期間は令和8年12月8日から10日までの予約制で、原則対面での面接となります。予約はメールで受け付け、12月4日から9日12時までが受付期間です。
説明金融庁による経験者採用試験（係長級（事務））府省合同A区分の2026年度官庁訪問の案内
説明金融庁が弁護士の任期付職員を募集（資金移動業者・暗号資産交換業者等のモニタリング業務）
要約金融庁が令和8年10月28日付で職員募集を公表し、資金移動業者や暗号資産交換業者等の法令等遵守態勢のモニタリング、法令解釈、事務ガイドラインの整備に従事する弁護士1名を募集しています。雇用期間は令和9年1月頃から原則2年程度で、書類選考後に面接試験により合否を決定します。応募締切は当面の間とされています。
説明MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン改定案の意見募集
要約総務省が、MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定案について意見募集を行っています。受付期間は2026年10月28日から11月26日までです。本手続は行政手続法及び電気通信事業法の規定に基づいて実施されています。
説明信用格付業者の登録について（Kroll Bond Rating Agency Japan株式会社）
要約金融庁は、Kroll Bond Rating Agency Japan株式会社を金融商品取引法第66条の48において準用する同法第57条第3項に基づき、信用格付業者（登録番号第10号）として登録したと2026年10月27日に公表しました。
説明片山財務大臣の閣議後記者会見概要（令和8年10月23日）：PHP脆弱性対応、冬季の電気・ガス補助、コンテンツ産業予算について
要約金融庁が公表した2026年10月23日の片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣による閣議後記者会見の概要です。PHPの脆弱性に関して、多くの金融機関が予防的にシステムを停止したことや、その対応が予行練習になったとの認識が示されています。また、冬の電気・ガス料金補助とガソリン補助の継続について政府の方針は未決定であること、コンテンツ産業支援予算については過去の反省を踏まえて検討する方針が述べられています。
説明片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣の閣議後記者会見概要（令和8年10月20日）
要約令和8年10月20日に行われた片山財務大臣の閣議後記者会見の概要です。企業からの個人情報漏洩に伴う金融被害対策、防衛力強化の財源をめぐる法人税増税の報道、消費税・支援金法案の国会審議、TOPIX銘柄見直しなどについて、大臣が発言した内容がまとめられています。
説明片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣の閣議後記者会見概要（令和8年10月16日）
要約片山財務大臣は令和8年10月16日の閣議後記者会見で、バンコクで開かれたG20・G7財務相・中央銀行総裁会議の成果や、市場動向、韓国・インドなどとの二国間会談について説明しました。第2次補正予算案については、編成の要否は予断できないとしつつ、骨太2026の方針に沿い真に緊要性の高い施策に限定する考えを示しました。
説明多重債務問題対策推進懇談会の議事次第等の公表についての説明
要約金融庁は2026年10月27日、多重債務問題対策推進懇談会の開催要領と議事次第を公表しました。会議は2026年10月28日14時から15時45分まで開かれ、多重債務者対策の現状と施策の動向について意見交換を行います。資料には開催趣旨、構成員名簿、運営要領案や関連統計が含まれます。
説明「旧簡易ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給地点の指定の解除（関東経済産業局所管分・令和8年8月報告分）」に対する意見募集の結果
要約関東経済産業局が上記案件について実施した任意の意見募集の結果を公示した文書です。案件番号は595320029で、案の公示日は2026年9月15日、受付締切は2026年10月15日、結果公示日は2026年10月27日です。提出意見数は1件とされていますが、意見の内容や案の修正の有無は本文には記載されていません。
説明「旧一般ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給区域等の指定の解除（関東経済産業局所管分・令和８年８月報告分）」に対する意見募集の結果について
要約関東経済産業局資源エネルギー環境部ガス事業課が、旧一般ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給区域等の指定の解除に関して実施した意見募集の結果を公示したものです。案の公示は2026年9月15日、受付締切は2026年10月15日、結果の公示は2026年10月27日で、提出意見数は1件です。
説明医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集（パブリック・コメント）
要約厚生労働省が、医療法施行規則の一部を改正する省令案について意見を募集しています。根拠法令は医療法第6条の3第1項で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月27日11時から2026年11月26日11時までで、問合せ先は厚生労働省医政局医療経営改革課です。
説明犬用遺伝子組換え生ワクチンの第一種使用等に関する審査結果への意見・情報募集の案内
要約農林水産省が、犬用遺伝子組換え生ワクチンの第一種使用等に関する審査結果について、意見・情報を募集する案件です。根拠は「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」第三条に基づく基本的事項です。受付期間は2026年10月27日から11月25日までで、任意の意見募集とされています。
説明「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
要約厚生労働省医政局医療経営改革課が、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について意見を募集しています。根拠法令は健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）による改正後の規定です。受付期間は2026年10月27日18時から11月26日18時までです。
説明「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」改定（PQC対応）に対する意見募集
要約総務省、デジタル庁、経済産業省が、電子政府の調達で参照すべき暗号リスト（CRYPTREC暗号リスト）の改定（PQC対応）について意見を募集しています。受付期間は2026年10月27日14時から11月11日23時59分までで、任意の意見募集です。
説明「労働安全衛生規則」等の登録・指定に関する省令の一部改正案に対する意見募集
要約厚生労働省が、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部を改正する省令案について意見を募集しています。根拠は労働安全衛生法第57条の2第4項及び第5項で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月27日13時から11月26日13時までです。
説明「模擬飛行装置等認定要領」及び「細則」一部改正（案）に関する意見募集
要約国土交通省航空局が、「模擬飛行装置等認定要領」及び「模擬飛行装置等認定要領細則」の一部改正案について行う意見公募の告知です。受付期間は2026年10月27日から11月25日までです。改正案は航空法施行規則の関連条項を根拠とし、行政手続法に基づいて実施されます。
説明「冷凍保安規則等の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集
要約経済産業省が、高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）を根拠とする「冷凍保安規則等の一部を改正する省令（案）」について意見を募集しています。受付期間は2026年10月27日17時から2026年11月25日23時59分までで、行政手続法に基づく手続きです。
説明遺伝子組換え生ワクチン（犬用）の第一種使用等に関する承認に先立っての意見募集について
説明民間訓練試験空域の一部変更・指定に関する意見募集（国土交通省）
要約航空法第95条の3に基づき告示で指定する民間訓練試験空域の一部変更・指定について、国土交通省航空局が任意の意見募集を行うものです。受付期間は2026年10月27日から11月25日23時59分までです。
説明金融庁が国内金融制度の企画・立案等を担う職員（弁護士資格保有者）を募集
要約金融庁は、国内金融に関する制度の企画及び立案等の業務に従事する課長補佐クラスの職員を1名募集しています。応募には弁護士資格に加え、金融関係法令に関する幅広い知識・関心または関連業務の経験が必要です。採用は任期付常勤国家公務員として原則1～2年の雇用期間で行われ、応募締切は令和8年11月9日（必着）です。
説明金融庁、国際関連業務を担う職員（課長補佐クラス）を募集
要約金融庁が国際関連業務に従事する常勤職員（課長補佐クラス）を公募しています。任期付職員として原則2年程度の雇用で、勤務地は東京都千代田区の金融庁です。業務は国際的な金融規制、金融市場、コーポレートガバナンスの調査・分析や、国際会議・国際機関・外国当局との協議などです。応募は書類選考後に面接で決定されます。
説明金融庁が国際関連業務の職員（課長補佐クラス）を募集
要約金融庁が、保険分野の国際協議・調整業務に従事する常勤の国家公務員（任期付職員）を募集しています。勤務地は東京都千代田区の金融庁で、雇用期間は原則2年程度です。応募には金融機関や監査法人での勤務経験、英語での交渉力が求められ、書類選考後に面接で合否を決定します。
説明片山財務大臣による閣議後記者会見の概要（令和8年10月13日）：世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長指名について
要約片山財務大臣は、世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長に指名されたと発表しました。任期は同委員会終了後から2028年10月までの2年間で、日本の財務大臣が議長を務めるのは1974年の委員会設置以来初めてです。質疑では、租税特別措置・補助金・基金の見直しや補正予算の物価高対策について説明されましたが、具体的な規模はまだ決まっていないとされました。
説明片山財務大臣による2026年10月9日閣議後記者会見の概要
要約片山財務大臣の閣議後記者会見の概要です。消費税・支援金法案の閣議決定、令和9年4月からの飲食料品の消費税率臨時引下げと就業者負担軽減支援金の導入、租税特別措置・補助金・基金の見直しに関する副大臣会議の開催、金融機関への本人確認とサイバーセキュリティ対策の注意喚起、熊本地震復興支援ファンドの設立などが述べられています。
説明旧簡易ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給地点の指定の解除（近畿経済産業局所管分）に関する意見募集結果（令和8年8月報告分）
要約近畿経済産業局が所管する、旧簡易ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給地点の指定解除に関する意見募集の結果を公示したものです。結果公示日は2026年10月26日、受付締切は2026年10月18日で、提出意見数は1件です。
説明健康保険法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案についての意見募集
要約厚生労働省が、健康保険法等の一部を改正する法律の一部施行に伴い厚生労働省関係省令を整備するための省令案について意見を募集するものです。行政手続法に基づく手続で、根拠法令には国民健康保険法施行令第29条の7第6項第6号などが挙げられています。受付期間は2026年10月26日から11月24日までで、所管は保険局国民健康保険課です。
説明特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等の一部改正省令案に関する意見募集（経済産業省）
要約経済産業省が、特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等を一部改正する省令案について意見を募集しています。根拠法令は消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石油ガス法の各条項です。受付期間は2026年10月26日から11月24日までです。
説明確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
要約厚生労働省が、確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案について意見募集を行っています。根拠法令は確定拠出年金法第33条第1項及び第116条です。案件番号は495260238で、受付期間は2026年10月26日18時から11月24日23時59分までです。
説明漁協等向け総合監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く）の一部改正案に関する意見・情報募集
要約水産庁が「漁協等向け総合監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。）」の一部改正案について、意見・情報を募集しています。受付期間は2026年10月26日0時0分から2026年11月25日23時59分までです。任意の意見募集で、問合せ先は水産庁漁政部水産経営課です。
説明農薬取締法関連告示の一部改正案（ジノテフラン）に関する意見募集
要約農林水産省は、農薬取締法第4条第1項第5号に関する基準告示の一部改正案（ジノテフラン）について、行政手続法に基づき意見・情報を募集しています。募集期間は2026年10月26日0時から2026年11月24日23時59分までです。案件番号は550004432で、問合せ先は農林水産省消費・安全局農産安全管理課です。
説明農薬取締法に基づく基準改正案（フロリルピコキサミド）に関する意見募集
要約農林水産省は、農薬取締法第4条第1項第5号に該当するかどうかの基準の第1号に基づき、農林水産大臣が定める基準の一部改正案（フロリルピコキサミドに関するもの）について、意見・情報の募集を行っている。受付期間は2026年10月26日から11月24日までである。意見提出の要領や命令案の内容は原文で確認する必要がある。
説明農薬取締法関連告示の一部改正案（エチプロール）に関する意見募集
要約農林水産省が、農薬取締法第4条第1項第5号の基準を定める告示の一部改正案について意見を募集する公示です。対象農薬はエチプロール（ethiprole）です。受付期間は2026年10月26日0時から11月24日23時59分までで、命令案や関連資料は農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室で配布されています。
説明水道水中の農薬類の分類見直し（案）に関する意見募集のお知らせ
要約e-Gov で公表された、「水道水中における農薬類の分類の見直し（案）」に対する意見募集の告知です。受付期間は2026年10月26日から11月25日までとされ、行政手続法に基づく手続ではなく任意の意見募集と記載されています。案の本文や提出先などの詳細は、この掲載情報には含まれていません。
説明5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化を目的とした告示改正案に関する意見募集
要約総務省は、令和8年総務省告示第43号（電波法施行規則第7条第5号に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を改正する告示案について意見を募集しています。主題は5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化です。受付期間は2026年10月24日0時0分から11月24日23時59分までです。
説明選挙の公正への悪影響を軽減する措置の適切かつ有効な実施に関する指針案等についての意見募集
要約総務省が、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案と、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について意見を募集している。受付期間は2026年10月24日から11月24日までである。
説明周波数割当計画の一部を変更する告示案に対する意見募集（26GHz帯の第5世代移動通信システム普及のための価額競争の結果の反映）
要約総務省が、周波数割当計画の一部を変更する告示案について意見募集を行うものです。26GHz帯における第5世代移動通信システム（5G）の普及のための価額競争実施指針に基づく価額競争の結果を反映する内容です。受付期間は2026年10月24日から2026年11月24日23時59分までです。
説明「アジアGXコンソーシアム」ハイレベル会合2026の開催について（金融庁発表）
要約金融庁は、アジアGXコンソーシアム（AGXC）の第3回ハイレベル会合が2026年10月23日にフィリピン・マニラで開催されたと公表しました。ASEAN金融当局、アジア開発銀行（ADB）、アジアの金融機関等が参加しました。会合では2026年年次報告書と、ADBがAGXCと連携して作成したハンドブック（ASEAN Transition Plan Handbook）の内容を紹介し、ASEANにおけるトランジション・ファイナンスの推進について意見交換しました。年次報告書は添付資料として掲載され、ハンドブックはADBが別途公表する予定です。
説明金融審議会「保険制度ワーキング・グループ」第2回会合の開催通知
要約金融庁は、金融審議会「保険制度ワーキング・グループ」第2回会合を令和8年10月30日15時00分～17時30分に、中央合同庁舎第7号館の会議室とオンライン併用で開催すると公表しました。議事は事務局説明、ヒアリング、討議などが予定されています。一般傍聴席は設けられず、会議はYouTubeで配信され、議事録は会議後に金融庁ウェブサイトで公表されます。
説明バーゼル委、G-SIB評価枠組みのウィンドウ・ドレッシング対策を改訂し、評価手法レビューの市中協議文書を公表
説明企業会計審議会第57回監査部会の議事録を公表（金融庁）
要約金融庁は、令和8年10月2日に開催された企業会計審議会第57回監査部会の議事録を公表しました。会議では監査基準の改訂に関する公開草案が議題となり、継続企業の前提と不正に関する国際監査基準の改訂を踏まえた国内対応が審議されました。
説明金融庁による金融モニタリング職員の募集（市場リスク・流動性リスク管理担当）
要約金融庁が、預金取扱金融機関の市場リスク管理および流動性リスク管理に関するモニタリング業務に従事する職員を1名募集しています。任期付きの常勤国家公務員として採用され、勤務地は東京都千代田区の金融庁、雇用期間は原則として2027年1月頃から2年程度です。応募締切は2026年11月6日（必着）です。
説明金融庁、NISA「つみたて投資枠」対象商品の届出一覧および概要を更新
要約金融庁は2026年10月23日、つみたて投資枠対象商品届出一覧（運用会社別・対象資産別）およびつみたて投資枠対象商品の概要を更新しました。添付資料には指定インデックス投資信託287本の一覧が掲載されています。成長投資枠で投資可能な投資信託の一覧は、資産運用業協会のホームページで確認できます。
説明無登録で金融商品取引業を行う者の名称等の更新（金融庁）
要約金融庁（財務局）が、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書を発出した者の名称等を更新しました（令和8年10月23日）。掲載は国内業者と海外所在業者に分かれ、商号、所在地、業務内容、備考、掲載時期が示されています。掲載は警告時点で無登録営業が確認された者に限られ、現在の営業状況や名称・所在地が現時点のものとは限らないと注意されています。無登録業者との取引で不安があれば、金融サービス利用者相談室や証券取引等監視委員会の情報提供窓口に相談できます。
説明金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」第6回会合の議事録を公表
要約金融庁は、2026年9月4日に開催された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」第6回会合の議事録を公表しました。会合では日本IR協議会とNBIM（ノルウェー政府年金基金の運用主体）からの説明の後、討議が行われました。日本IR協議会はIR活動の実態調査結果や海外企業の開示事例を紹介しています。
説明医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律施行令案に関する意見募集の結果
要約本文書は、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律第14条第1項の政令で定める市を定める政令案について行われた意見募集の結果です。案の公示日は2026年8月25日、受付締切は2026年9月24日で、提出意見数は0件、案の修正はなく、2026年10月23日に公布されました。
説明防災重点農業用ため池に係る防災工事等基本指針の一部改正案に関する意見・情報の募集
要約農林水産省は、防災重点農業用ため池に係る防災工事等基本指針の一部改正案について、意見・情報を募集しています。根拠は防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法第3条第1項です。受付期間は2026年10月23日から11月24日23時59分までです。
説明釧路湿原国立公園の公園区域及び公園計画の変更[第２次点検]に関する意見募集
要約環境省が釧路湿原国立公園の公園区域及び公園計画の変更[第２次点検]について行う意見募集（パブリック・コメント）の案内です。根拠は自然公園法第６条第１項及び第８条第１項で、任意の意見募集です。受付期間は2026年10月23日14時から2026年11月22日0時までです。
説明「令和9年度こども家庭科学研究」に対する意見募集（パブリック・コメント）
要約こども家庭庁成育局母子保健課が所管する、厚生分野の任意の意見募集（案件番号141000242）。案の公示日は2026年10月23日、受付締切は2026年11月21日です。
説明経済産業省、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）version 1.1（案）について意見を募集
要約経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課が、CPSF（サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク）version 1.1（案）に対する任意の意見募集を公示しました。受付期間は2026年10月23日16時から2026年12月22日0時までです。意見募集要領や命令などの案の本文は本ページに掲載されておらず、資料は同課で入手できます。
説明車両制限令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの募集
要約国土交通省道路局は、車両制限令の一部を改正する政令案について意見を募集しています。根拠法令は道路法第47条の4第5項及び第48条の59第1項で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月23日16時30分から11月21日16時30分までです。
説明デジタル形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針案への意見募集（デジタル教科書の指針づくりについての案）
要約文部科学省が、デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けた素案について意見を募集しています。素案の題名は「紙とデジタルをスマートに使い分け、学びの可能性を広げる」です。法定ではない任意の意見募集で、受付期間は2026年10月23日から11月8日23時59分までです。
説明企業会計審議会第3回サステナビリティ情報保証部会の開催通知
要約金融庁は2026年10月22日、企業会計審議会第3回サステナビリティ情報保証部会を2026年10月29日（木曜）13時00分から15時00分まで、中央合同庁舎7号館13階の共用第1特別会議室で開催すると発表しました。議事は事務局説明と討議で、議事録は会議後に金融庁ウェブサイトで公表されます。
説明金融庁、資産運用会社等の監督に従事する職員を募集
要約金融庁資産運用・保険監督局が、資産運用会社等の登録支援や登録後のモニタリング業務に従事する職員1名を募集する公告です。任期付常勤国家公務員として原則2年程度の雇用を予定しています。応募には資産運用業の実務経験と金融関係法令の知識が必要で、英語での業務経験が望ましいとされています。
説明医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第49条第1項に基づく厚生労働大臣指定医薬品の一部改正告示（令和8年厚生労働省告示第377号）
要約厚生労働大臣が同法第49条第1項に基づき指定する医薬品について、告示（令和8年厚生労働省告示第377号）の一部を改正し、2026年10月22日に公布されました。処方箋医薬品の指定除外は、需要者の選択により使用される要指導医薬品として承認されることに伴い必要となるため、行政手続法第39条第4項第8号に該当し、意見公募手続は実施されていません。
説明医薬品医療機器等法第4条第5項第3号に基づく要指導医薬品指定の一部改正案に対する意見募集の結果
要約厚生労働省は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）第4条第5項第3号に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部改正案について、意見募集を行いました。募集期間は2026年8月20日から9月20日で、8件の意見が提出されました。案の修正は行われず、2026年10月22日に厚生労働省告示第376号として公布されています。
説明「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」制定時に意見公募手続を実施しなかった理由
要約2026年10月22日に公布された「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」（令和8年厚生労働省令第149号）について、制定時に意見公募手続を実施しなかった理由を公示した文書です。令和8年熊本地震の影響を踏まえ産業雇用安定助成金（令和八年熊本地震災害特例人材確保支援コース）を緊急に定める必要があり、行政手続法第39条第4項第1号に該当するため意見公募を実施しなかったと説明しています。
説明電気通信事業法施行規則等の改正省令案（モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化）に関する意見募集の結果の説明
要約総務省による省令・告示・ガイドラインの改正案に対する意見募集の結果を公表する文書である。モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する規定の整備が対象で、意見は11件提出され、その結果を踏まえて案を修正したとされている。附件として改正省令の条文が掲載されている。
説明「有機藻類の日本農林規格の一部改正案」に対する意見・情報募集の結果
要約農林水産省が「有機藻類の日本農林規格の一部を改正する件」について任意の意見募集を行い、2026年5月19日に案を公示、2026年6月17日に受付を締め切りました。提出された意見は0件で、案の修正は行われていません。結果は2026年10月22日に公示されました。
説明エネルギー使用合理化法施行規則の改正省令案及びガス・電気温水機器の判断基準等に関する意見公募
要約資源エネルギー庁が、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案と、ガス温水機器及び電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関する判断の基準等について意見を募集しています。受付期間は2026年10月22日20時から11月20日20時までです。
説明スポーツにおける使用禁止物質及び国際規約違反行為を定める省令の一部改正に関するパブリック・コメントの実施について
要約スポーツ庁が、スポーツ・ドーピング防止活動の推進に関する法律第2条第3項に基づき、「スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令」の一部改正案について行政手続法に基づく意見公募を実施するものです。受付期間は2026年10月22日0時から11月20日23時59分までです。命令案や意見募集要領の本文は本ページには掲載されていません。
説明容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部改正省令案等の意見公募
要約経済産業省は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令など計9件の命令案について、2026年10月22日から11月21日18時まで意見を募集しています。根拠条項として同法第11条第2項第2号ハおよび第13条第2項第2号が挙げられています。具体的な改正内容は掲載情報に含まれておらず、資料は経済産業省の窓口で配布されています。
説明労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案の意見募集
要約厚生労働省労働基準局は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い関係政令を整備するための政令案について、意見を募集しています。対象には労働者災害補償保険法施行令（昭和52年政令第33号）等が含まれます。受付期間は2026年10月22日17時から2026年11月23日17時までで、行政手続法に基づく手続です。
説明国土交通省関係物資流通効率化法施行規則第4条の4第6号の国土交通大臣の定める基準に関する意見募集の結果
要約国土交通省は、国土交通省関係物資の流通の効率化に関する法律施行規則第4条の4第6号に基づく国土交通大臣の定める基準についての意見募集の結果を公表しました。案は2026年9月14日に公示され、受付は2026年10月14日に締め切られ、提出された意見は4件でした。提出意見を踏まえた案の修正はなく、命令等は2026年10月21日に公布されました。
説明物資の流通の効率化に関する法律の一部改正法の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案への意見募集結果
要約国土交通省は、物資の流通の効率化に関する法律の一部改正法の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案について意見募集を行いました。受付締切は2026年10月4日で、提出された意見は12件でした。結果は2026年10月21日に公示され、同日に省令が公布されています。意見を踏まえた案の修正は行われていません。
説明貨物自動車相互間の中継輸送の実施に関する基本方針（案）の意見募集結果の公表
要約国土交通省が、貨物自動車相互間の中継輸送の実施に関する基本的な方針（案）について行った意見募集の結果です。根拠は物資の流通の効率化に関する法律の一部改正（令和8年法律第21号）第29条の5です。案は2026年8月27日に公示され、締切は同年9月26日12時でした。提出意見は16件で、提出意見を踏まえた案の修正は行われていません。
説明物資の流通の効率化に関する法律施行令等の一部改正政令案に対する意見募集の結果
要約国土交通省が、物資の流通の効率化に関する法律施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令案について、2026年8月26日から9月25日まで意見募集を行いました。提出された意見は0件で、案の修正はなく、2026年10月21日に政令が公布されました。
説明国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置計画の認可審査に関する考え方を全部改正する規程（案）等に対する意見公募の結果
要約原子力規制庁が、もんじゅの廃止措置計画の認可審査に関する考え方を全部改正する規程（案）等について行った意見公募の結果を公表した文書です。案の公示は2026年7月30日、受付締切は2026年8月29日でした。提出意見は5件で、それを踏まえて案を修正しています。
説明試験研究用原子炉等の設置・運転等に関する規則の改正案に対する意見募集の結果
要約原子力規制委員会（原子力規制庁）が、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の改正案について行った意見募集（案件番号198026103）の結果です。2026年7月30日から8月29日まで意見を受け付け、10件の意見が提出され、一部意見を踏まえて案が修正されました。
説明J－クレジット制度文書の改定案に対する意見募集のお知らせ
要約経済産業省が、J－クレジット制度文書の改定案について公開で意見を募集する案内です。行政手続法に基づく手続ではなく任意の意見募集で、カテゴリーは環境保全です。受付期間は2026年10月21日13時から2026年11月4日18時までです。
説明東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令案に関する意見公募
要約東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項を根拠とする、経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部改正案について、意見公募が行われています。受付期間は2026年10月21日から11月19日23時59分までで、所管は中小企業庁事業環境部金融課です。
説明本格焼酎（蒸留酒）を酒類の地理的表示に指定する案および関連省令改正案に関する意見募集
要約国税庁が、本格焼酎（蒸留酒）を酒類の地理的表示として指定する件の案と、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部改正省令案について意見を募集しています。受付期間は2026年10月21日0時から2026年11月20日23時59分までです。
説明「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（案）」（農薬（クロラントラニリプロール等５品目）の残留基準の改正）に関する意見募集
要約消費者庁が、農薬（クロラントラニリプロール等５品目）の残留基準を改正する「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（案）」について意見を募集しています。受付期間は2026年10月21日0時0分から2026年11月19日23時59分までです。根拠法令は食品衛生法第13条第1項で、行政手続法に基づく手続です。
説明個人情報保護法施行規則等の一部改正規則（案）に関する意見募集
要約個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律施行規則と、特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則の一部を改正する規則（案）について意見を募集しています。根拠は、令和8年法律第56号による改正後の個人情報保護法第163条第2項と、番号法第29条の4第1項及び第2項です。受付期間は2026年10月21日17時から11月20日17時までです。
説明金融経済教育イベント「ワニーサと学ぶ 未来のためのお金の教室 in広島」の開催公表
要約金融庁は、12月5日（土曜）にイオンモール広島府中で金融経済教育イベント「ワニーサと学ぶ 未来のためのお金の教室 in広島」を開催します。家族で楽しくお金や金融について学べるプログラムとして、ステージショー、ミニ講義、体験ブースなどが予定されており、入場料は無料です。
説明令和8年度「たらの卵」「干しするめ」及び「こんぶ調製品」の輸入割当てに関する意見募集の結果
要約経済産業省が公表した、令和8年度の「たらの卵」「干しするめ」及び「こんぶ調製品」の輸入割当てに関する案への意見募集の結果です。根拠は輸入貿易管理令第3条第1項で、行政手続法に基づく手続として実施されました。受付締切は2026年10月11日で、提出された意見は4件、案の修正はありませんでした。
説明農林漁業者等による総合化及び地域農林水産物利用促進の基本方針改正告示案に関する意見募集の結果
要約農林水産省が、「農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針」の一部を改正する告示案について実施した意見募集の結果です。根拠は地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第4条第3項及び第40条第1項です。募集期間は2026年6月17日から7月6日までで、提出意見は6件、案の修正は行われていません。
説明「届出事項（非課税口座開設届出書に記載された事項等）を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」（法令解釈通達）の一部改正に関する説明
要約国税庁が、租税特別措置法第37条の14などに関連する法令解釈通達の一部を改正した内容です。非課税口座開設届出書に記載された事項などを提供する際のレコード内容と記録要領が対象です。所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）の施行に伴う必要事項の定めであるため、行政手続法第39条第4項第2号に基づき意見公募は実施されず、2026年10月20日に結果が公示されました。
説明医療法施行規則別表第一に基づく厚生労働大臣告示の一部改正案に関する意見募集
要約厚生労働省は、医療法施行規則別表第一に基づき病院・診療所・助産所の管理者が都道府県知事に報告すべき事項を定めた平成十九年厚生労働省告示第五十三号の一部改正案について、意見を募集しています。受付期間は2026年10月20日10時から2026年11月19日10時までで、所管は医政局医療経営改革課です。
説明「臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法の一部を改正する告示案」に対する意見募集（パブリック・コメント）の案内
要約環境省が、臭気指数及び臭気排出強度の算定方法の一部を改正する告示案について意見を募集する公告です。根拠は悪臭防止法第2条第2項及び同施行規則第1条で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月20日から2026年11月19日までで、意見提出の際は意見募集要領と告示案の全部を確認する必要があります。
説明化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部改正案に関する意見募集
要約厚生労働省が、化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部改正案について意見募集を行うものです。根拠は労働安全衛生法第28条第1項で、受付期間は2026年10月20日16時から11月18日16時までです。
説明労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号に基づく厚生労働大臣基準の一部改正案に対する意見募集
要約厚生労働省は、労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する案について、行政手続法に基づき意見を募集しています。案件番号は495260231です。受付期間は2026年10月20日16時から2026年11月18日16時までです。
説明労働安全衛生規則第34条の2の6の2に基づく厚生労働大臣告示の一部改正案に関する意見募集
要約厚生労働省が、労働安全衛生規則第34条の2の6の2に基づき厚生労働大臣が定める事項の一部改正案について、行政手続法に基づいて意見を募集するものです。受付期間は2026年10月20日16時から2026年11月18日16時までです。
説明労働安全衛生法施行令・労働安全衛生規則の一部改正案に関する意見募集
要約厚生労働省が、労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則の一部改正に関する政令案・省令案について意見を募集しています。受付期間は2026年10月20日16時から11月18日16時までです。
説明労働安全衛生規則第577条の2第2項に基づく厚生労働大臣が定める物及び濃度基準の一部改正（案）に関する意見募集
要約厚生労働省は、労働安全衛生規則第577条の2第2項に基づき厚生労働大臣が定める物及び濃度の基準の一部を改正する案について、御意見を募集しています。受付期間は2026年10月20日16時から2026年11月18日16時までです。
説明労働安全衛生規則に基づき、がん原性がある物として厚生労働大臣が定める物質の一部改正案に関する意見募集
要約厚生労働省が、労働安全衛生規則第577条の2第5項に基づくがん原性物質の指定を一部改正する案について意見を募集しています。募集期間は2026年10月20日16時から11月18日23時59分までです。
説明労働安全衛生規則第594条の2第1項に基づく厚生労働大臣指定物質告示の一部改正案に対する意見募集
要約厚生労働省は、労働安全衛生規則第594条の2第1項に基づき、皮膚や眼に障害を与えるおそれ、または皮膚から吸収され健康障害を生ずるおそれが明らかな物を定める告示の一部改正案について、意見を公募しています。受付期間は2026年10月20日16時から2026年11月18日16時までです。
説明郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策に関する意見募集
要約総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課が、郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策について意見を募集するものです。本意見募集は情報通信審議会において行われます。受付期間は2026年10月20日0時から11月20日23時59分までです。
説明「航空従事者技能証明等に関する事務処理要領」の一部改正（案）に関する意見募集
要約国土交通省航空局は、「航空従事者技能証明等に関する事務処理要領」の一部改正案について意見を募集しています。根拠は航空法施行規則第42条及び第43条等です。受付期間は2026年10月20日10時から2026年11月20日23時59分までです。改正案の具体的な内容は、本ページでは示されていません。
説明人事院公示の一部改正案に対するパブリックコメント（国家公務員）
要約人事院は、平成23年人事院公示第18号および平成26年人事院公示第22号の一部を改正する公示案について、意見公募手続を実施しています。根拠は人事院規則8－18（採用試験）の別表第3および第8条第3項で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月20日から11月18日23時59分までです。
説明「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」第1回会合の議事録公表
要約金融庁は、令和8年9月30日に開かれた「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」第1回会合の議事録を公表しました。会合では関係省庁等の報告が行われ、資産のトークン化、ステーブルコイン、トークン化預金などオンチェーン金融をめぐる現状が説明されています。掲載された抜粋に会合の結論は含まれていません。
説明事業場における労働者の健康保持増進指針の一部改正案に関する意見募集の結果
要約厚生労働省は、事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正案について、2026年8月21日から9月20日まで意見募集を行いました。提出された意見は22件で、意見を踏まえて案を修正しました。改正指針は2026年10月19日に公示されています。
説明船員法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果
要約国土交通省は、船員法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令第五十五号）案について意見を募集し、その結果を2026年10月19日に公示しました。意見募集期間は2026年3月19日から4月18日まででしたが、提出された意見は0件で、案の修正は行われていません。省令は2026年5月12日に公布されました。
説明経済産業省生産動態統計調査規則の一部改正省令案等に対する意見公募の結果
要約経済産業省が、生産動態統計調査規則の一部を改正する省令案等について行った意見公募の結果です。提出意見は7件で、意見を踏まえた案の修正はありませんでした。根拠法令は統計法第56条の2で、命令等の公布日は2026年12月10日とされています。
説明伊勢志摩国立公園の公園区域及び公園計画の変更（第7次点検）に関する意見募集
要約環境省は、自然公園法第6条第1項及び第8条第1項に基づき、伊勢志摩国立公園の公園区域及び公園計画の変更（第7次点検）について、任意のパブリック・コメントを募集しています。受付期間は2026年10月19日14時から11月18日0時までです。本ページには変更案の具体的な内容が含まれておらず、関連資料は窓口で閲覧できます。
説明金剛生駒紀泉国定公園の公園計画の一部変更に関する意見募集
要約環境省は、金剛生駒紀泉国定公園の公園計画の一部変更について意見募集（パブリック・コメント）を行っています。自然公園法第8条第2項に基づく任意の意見募集です。受付期間は2026年10月19日11時0分から2026年11月18日0時0分までです。
説明蔵王国定公園の公園計画の一部変更に関する意見募集
要約環境省は、蔵王国定公園の公園計画の一部変更について、自然公園法第8条第2項に基づき意見募集（パブリック・コメント）を実施している。受付期間は2026年10月19日から2026年11月18日まで。
説明日高山脈襟裳十勝国立公園の公園計画一部変更に関する意見募集
要約環境省が、日高山脈襟裳十勝国立公園の公園計画の一部変更について、自然公園法第8条第1項に基づく任意の意見募集を行っています。受付期間は2026年10月19日11時から2026年11月18日0時までです。命令などの案や意見募集要領は、環境省自然環境局国立公園課の窓口で閲覧できます。
説明三陸復興国立公園（南三陸金華山地域）の公園区域及び公園計画の一部変更に関する意見募集
要約環境省が、三陸復興国立公園（南三陸金華山地域）の公園区域及び公園計画の一部変更について、自然公園法第6条第1項及び第8条第1項を根拠に、2026年10月19日から意見募集を開始したものです。受付締切は2026年11月18日0時です。行政手続法に基づかない任意の意見募集で、資料は環境省自然環境局国立公園課の窓口で閲覧できます。
