説明バーゼル銀行監督委員会「AML/CFTに関する監督ニューズレター」の公表
要約バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は10月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に関する監督ニューズレター」を公表しました。本文書は、AML/CFTのリスク評価における当局のデータ収集やリスク評価手法に関する調査、および取引モニタリングにおけるAIや機械学習の役割に関するワークショップの結果概要をまとめたものです。
説明金融庁による2026年度経験者採用試験（係長級（事務））府省合同B区分の官庁訪問について
要約金融庁は、経験者採用試験（係長級（事務））府省合同B区分の最終合格者を対象に、2026年度の官庁訪問を実施すると公表しました。訪問期間は令和8年12月8日から10日までの予約制で、原則対面での面接となります。予約はメールで受け付け、12月4日から9日12時までが受付期間です。
説明金融庁による経験者採用試験（係長級（事務））府省合同A区分の2026年度官庁訪問の案内
説明金融庁が弁護士の任期付職員を募集（資金移動業者・暗号資産交換業者等のモニタリング業務）
要約金融庁が令和8年10月28日付で職員募集を公表し、資金移動業者や暗号資産交換業者等の法令等遵守態勢のモニタリング、法令解釈、事務ガイドラインの整備に従事する弁護士1名を募集しています。雇用期間は令和9年1月頃から原則2年程度で、書類選考後に面接試験により合否を決定します。応募締切は当面の間とされています。
説明MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン改定案の意見募集
要約総務省が、MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定案について意見募集を行っています。受付期間は2026年10月28日から11月26日までです。本手続は行政手続法及び電気通信事業法の規定に基づいて実施されています。
説明信用格付業者の登録について（Kroll Bond Rating Agency Japan株式会社）
要約金融庁は、Kroll Bond Rating Agency Japan株式会社を金融商品取引法第66条の48において準用する同法第57条第3項に基づき、信用格付業者（登録番号第10号）として登録したと2026年10月27日に公表しました。
説明片山財務大臣の閣議後記者会見概要（令和8年10月23日）：PHP脆弱性対応、冬季の電気・ガス補助、コンテンツ産業予算について
要約金融庁が公表した2026年10月23日の片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣による閣議後記者会見の概要です。PHPの脆弱性に関して、多くの金融機関が予防的にシステムを停止したことや、その対応が予行練習になったとの認識が示されています。また、冬の電気・ガス料金補助とガソリン補助の継続について政府の方針は未決定であること、コンテンツ産業支援予算については過去の反省を踏まえて検討する方針が述べられています。
説明片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣の閣議後記者会見概要（令和8年10月20日）
要約令和8年10月20日に行われた片山財務大臣の閣議後記者会見の概要です。企業からの個人情報漏洩に伴う金融被害対策、防衛力強化の財源をめぐる法人税増税の報道、消費税・支援金法案の国会審議、TOPIX銘柄見直しなどについて、大臣が発言した内容がまとめられています。
説明片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣の閣議後記者会見概要（令和8年10月16日）
要約片山財務大臣は令和8年10月16日の閣議後記者会見で、バンコクで開かれたG20・G7財務相・中央銀行総裁会議の成果や、市場動向、韓国・インドなどとの二国間会談について説明しました。第2次補正予算案については、編成の要否は予断できないとしつつ、骨太2026の方針に沿い真に緊要性の高い施策に限定する考えを示しました。
説明多重債務問題対策推進懇談会の議事次第等の公表についての説明
要約金融庁は2026年10月27日、多重債務問題対策推進懇談会の開催要領と議事次第を公表しました。会議は2026年10月28日14時から15時45分まで開かれ、多重債務者対策の現状と施策の動向について意見交換を行います。資料には開催趣旨、構成員名簿、運営要領案や関連統計が含まれます。
説明「旧簡易ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給地点の指定の解除（関東経済産業局所管分・令和8年8月報告分）」に対する意見募集の結果
要約関東経済産業局が上記案件について実施した任意の意見募集の結果を公示した文書です。案件番号は595320029で、案の公示日は2026年9月15日、受付締切は2026年10月15日、結果公示日は2026年10月27日です。提出意見数は1件とされていますが、意見の内容や案の修正の有無は本文には記載されていません。
説明「旧一般ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給区域等の指定の解除（関東経済産業局所管分・令和８年８月報告分）」に対する意見募集の結果について
要約関東経済産業局資源エネルギー環境部ガス事業課が、旧一般ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給区域等の指定の解除に関して実施した意見募集の結果を公示したものです。案の公示は2026年9月15日、受付締切は2026年10月15日、結果の公示は2026年10月27日で、提出意見数は1件です。
説明医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集（パブリック・コメント）
要約厚生労働省が、医療法施行規則の一部を改正する省令案について意見を募集しています。根拠法令は医療法第6条の3第1項で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月27日11時から2026年11月26日11時までで、問合せ先は厚生労働省医政局医療経営改革課です。
説明犬用遺伝子組換え生ワクチンの第一種使用等に関する審査結果への意見・情報募集の案内
要約農林水産省が、犬用遺伝子組換え生ワクチンの第一種使用等に関する審査結果について、意見・情報を募集する案件です。根拠は「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」第三条に基づく基本的事項です。受付期間は2026年10月27日から11月25日までで、任意の意見募集とされています。
説明「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
要約厚生労働省医政局医療経営改革課が、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について意見を募集しています。根拠法令は健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）による改正後の規定です。受付期間は2026年10月27日18時から11月26日18時までです。
説明「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」改定（PQC対応）に対する意見募集
要約総務省、デジタル庁、経済産業省が、電子政府の調達で参照すべき暗号リスト（CRYPTREC暗号リスト）の改定（PQC対応）について意見を募集しています。受付期間は2026年10月27日14時から11月11日23時59分までで、任意の意見募集です。
説明「労働安全衛生規則」等の登録・指定に関する省令の一部改正案に対する意見募集
要約厚生労働省が、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部を改正する省令案について意見を募集しています。根拠は労働安全衛生法第57条の2第4項及び第5項で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月27日13時から11月26日13時までです。
説明「模擬飛行装置等認定要領」及び「細則」一部改正（案）に関する意見募集
要約国土交通省航空局が、「模擬飛行装置等認定要領」及び「模擬飛行装置等認定要領細則」の一部改正案について行う意見公募の告知です。受付期間は2026年10月27日から11月25日までです。改正案は航空法施行規則の関連条項を根拠とし、行政手続法に基づいて実施されます。
説明「冷凍保安規則等の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集
要約経済産業省が、高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）を根拠とする「冷凍保安規則等の一部を改正する省令（案）」について意見を募集しています。受付期間は2026年10月27日17時から2026年11月25日23時59分までで、行政手続法に基づく手続きです。
説明遺伝子組換え生ワクチン（犬用）の第一種使用等に関する承認に先立っての意見募集について
説明民間訓練試験空域の一部変更・指定に関する意見募集（国土交通省）
要約航空法第95条の3に基づき告示で指定する民間訓練試験空域の一部変更・指定について、国土交通省航空局が任意の意見募集を行うものです。受付期間は2026年10月27日から11月25日23時59分までです。
説明金融庁が国内金融制度の企画・立案等を担う職員（弁護士資格保有者）を募集
要約金融庁は、国内金融に関する制度の企画及び立案等の業務に従事する課長補佐クラスの職員を1名募集しています。応募には弁護士資格に加え、金融関係法令に関する幅広い知識・関心または関連業務の経験が必要です。採用は任期付常勤国家公務員として原則1～2年の雇用期間で行われ、応募締切は令和8年11月9日（必着）です。
説明金融庁、国際関連業務を担う職員（課長補佐クラス）を募集
要約金融庁が国際関連業務に従事する常勤職員（課長補佐クラス）を公募しています。任期付職員として原則2年程度の雇用で、勤務地は東京都千代田区の金融庁です。業務は国際的な金融規制、金融市場、コーポレートガバナンスの調査・分析や、国際会議・国際機関・外国当局との協議などです。応募は書類選考後に面接で決定されます。
説明金融庁が国際関連業務の職員（課長補佐クラス）を募集
要約金融庁が、保険分野の国際協議・調整業務に従事する常勤の国家公務員（任期付職員）を募集しています。勤務地は東京都千代田区の金融庁で、雇用期間は原則2年程度です。応募には金融機関や監査法人での勤務経験、英語での交渉力が求められ、書類選考後に面接で合否を決定します。
説明片山財務大臣による閣議後記者会見の概要（令和8年10月13日）：世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長指名について
要約片山財務大臣は、世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長に指名されたと発表しました。任期は同委員会終了後から2028年10月までの2年間で、日本の財務大臣が議長を務めるのは1974年の委員会設置以来初めてです。質疑では、租税特別措置・補助金・基金の見直しや補正予算の物価高対策について説明されましたが、具体的な規模はまだ決まっていないとされました。
説明片山財務大臣による2026年10月9日閣議後記者会見の概要
要約片山財務大臣の閣議後記者会見の概要です。消費税・支援金法案の閣議決定、令和9年4月からの飲食料品の消費税率臨時引下げと就業者負担軽減支援金の導入、租税特別措置・補助金・基金の見直しに関する副大臣会議の開催、金融機関への本人確認とサイバーセキュリティ対策の注意喚起、熊本地震復興支援ファンドの設立などが述べられています。
説明旧簡易ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給地点の指定の解除（近畿経済産業局所管分）に関する意見募集結果（令和8年8月報告分）
要約近畿経済産業局が所管する、旧簡易ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給地点の指定解除に関する意見募集の結果を公示したものです。結果公示日は2026年10月26日、受付締切は2026年10月18日で、提出意見数は1件です。
説明健康保険法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案についての意見募集
要約厚生労働省が、健康保険法等の一部を改正する法律の一部施行に伴い厚生労働省関係省令を整備するための省令案について意見を募集するものです。行政手続法に基づく手続で、根拠法令には国民健康保険法施行令第29条の7第6項第6号などが挙げられています。受付期間は2026年10月26日から11月24日までで、所管は保険局国民健康保険課です。
説明特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等の一部改正省令案に関する意見募集（経済産業省）
要約経済産業省が、特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則等を一部改正する省令案について意見を募集しています。根拠法令は消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石油ガス法の各条項です。受付期間は2026年10月26日から11月24日までです。
説明確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
要約厚生労働省が、確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案について意見募集を行っています。根拠法令は確定拠出年金法第33条第1項及び第116条です。案件番号は495260238で、受付期間は2026年10月26日18時から11月24日23時59分までです。
説明漁協等向け総合監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く）の一部改正案に関する意見・情報募集
要約水産庁が「漁協等向け総合監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。）」の一部改正案について、意見・情報を募集しています。受付期間は2026年10月26日0時0分から2026年11月25日23時59分までです。任意の意見募集で、問合せ先は水産庁漁政部水産経営課です。
説明農薬取締法関連告示の一部改正案（ジノテフラン）に関する意見募集
要約農林水産省は、農薬取締法第4条第1項第5号に関する基準告示の一部改正案（ジノテフラン）について、行政手続法に基づき意見・情報を募集しています。募集期間は2026年10月26日0時から2026年11月24日23時59分までです。案件番号は550004432で、問合せ先は農林水産省消費・安全局農産安全管理課です。
説明農薬取締法に基づく基準改正案（フロリルピコキサミド）に関する意見募集
要約農林水産省は、農薬取締法第4条第1項第5号に該当するかどうかの基準の第1号に基づき、農林水産大臣が定める基準の一部改正案（フロリルピコキサミドに関するもの）について、意見・情報の募集を行っている。受付期間は2026年10月26日から11月24日までである。意見提出の要領や命令案の内容は原文で確認する必要がある。
説明農薬取締法関連告示の一部改正案（エチプロール）に関する意見募集
要約農林水産省が、農薬取締法第4条第1項第5号の基準を定める告示の一部改正案について意見を募集する公示です。対象農薬はエチプロール（ethiprole）です。受付期間は2026年10月26日0時から11月24日23時59分までで、命令案や関連資料は農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室で配布されています。
説明水道水中の農薬類の分類見直し（案）に関する意見募集のお知らせ
要約e-Gov で公表された、「水道水中における農薬類の分類の見直し（案）」に対する意見募集の告知です。受付期間は2026年10月26日から11月25日までとされ、行政手続法に基づく手続ではなく任意の意見募集と記載されています。案の本文や提出先などの詳細は、この掲載情報には含まれていません。
説明5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化を目的とした告示改正案に関する意見募集
要約総務省は、令和8年総務省告示第43号（電波法施行規則第7条第5号に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を改正する告示案について意見を募集しています。主題は5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化です。受付期間は2026年10月24日0時0分から11月24日23時59分までです。
説明選挙の公正への悪影響を軽減する措置の適切かつ有効な実施に関する指針案等についての意見募集
要約総務省が、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案と、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について意見を募集している。受付期間は2026年10月24日から11月24日までである。
説明周波数割当計画の一部を変更する告示案に対する意見募集（26GHz帯の第5世代移動通信システム普及のための価額競争の結果の反映）
要約総務省が、周波数割当計画の一部を変更する告示案について意見募集を行うものです。26GHz帯における第5世代移動通信システム（5G）の普及のための価額競争実施指針に基づく価額競争の結果を反映する内容です。受付期間は2026年10月24日から2026年11月24日23時59分までです。
説明「アジアGXコンソーシアム」ハイレベル会合2026の開催について（金融庁発表）
要約金融庁は、アジアGXコンソーシアム（AGXC）の第3回ハイレベル会合が2026年10月23日にフィリピン・マニラで開催されたと公表しました。ASEAN金融当局、アジア開発銀行（ADB）、アジアの金融機関等が参加しました。会合では2026年年次報告書と、ADBがAGXCと連携して作成したハンドブック（ASEAN Transition Plan Handbook）の内容を紹介し、ASEANにおけるトランジション・ファイナンスの推進について意見交換しました。年次報告書は添付資料として掲載され、ハンドブックはADBが別途公表する予定です。
説明金融審議会「保険制度ワーキング・グループ」第2回会合の開催通知
要約金融庁は、金融審議会「保険制度ワーキング・グループ」第2回会合を令和8年10月30日15時00分～17時30分に、中央合同庁舎第7号館の会議室とオンライン併用で開催すると公表しました。議事は事務局説明、ヒアリング、討議などが予定されています。一般傍聴席は設けられず、会議はYouTubeで配信され、議事録は会議後に金融庁ウェブサイトで公表されます。
説明バーゼル委、G-SIB評価枠組みのウィンドウ・ドレッシング対策を改訂し、評価手法レビューの市中協議文書を公表
説明企業会計審議会第57回監査部会の議事録を公表（金融庁）
要約金融庁は、令和8年10月2日に開催された企業会計審議会第57回監査部会の議事録を公表しました。会議では監査基準の改訂に関する公開草案が議題となり、継続企業の前提と不正に関する国際監査基準の改訂を踏まえた国内対応が審議されました。
説明金融庁による金融モニタリング職員の募集（市場リスク・流動性リスク管理担当）
要約金融庁が、預金取扱金融機関の市場リスク管理および流動性リスク管理に関するモニタリング業務に従事する職員を1名募集しています。任期付きの常勤国家公務員として採用され、勤務地は東京都千代田区の金融庁、雇用期間は原則として2027年1月頃から2年程度です。応募締切は2026年11月6日（必着）です。
説明金融庁、NISA「つみたて投資枠」対象商品の届出一覧および概要を更新
要約金融庁は2026年10月23日、つみたて投資枠対象商品届出一覧（運用会社別・対象資産別）およびつみたて投資枠対象商品の概要を更新しました。添付資料には指定インデックス投資信託287本の一覧が掲載されています。成長投資枠で投資可能な投資信託の一覧は、資産運用業協会のホームページで確認できます。
説明無登録で金融商品取引業を行う者の名称等の更新（金融庁）
要約金融庁（財務局）が、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書を発出した者の名称等を更新しました（令和8年10月23日）。掲載は国内業者と海外所在業者に分かれ、商号、所在地、業務内容、備考、掲載時期が示されています。掲載は警告時点で無登録営業が確認された者に限られ、現在の営業状況や名称・所在地が現時点のものとは限らないと注意されています。無登録業者との取引で不安があれば、金融サービス利用者相談室や証券取引等監視委員会の情報提供窓口に相談できます。
説明金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」第6回会合の議事録を公表
要約金融庁は、2026年9月4日に開催された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」第6回会合の議事録を公表しました。会合では日本IR協議会とNBIM（ノルウェー政府年金基金の運用主体）からの説明の後、討議が行われました。日本IR協議会はIR活動の実態調査結果や海外企業の開示事例を紹介しています。
説明医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律施行令案に関する意見募集の結果
要約本文書は、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律第14条第1項の政令で定める市を定める政令案について行われた意見募集の結果です。案の公示日は2026年8月25日、受付締切は2026年9月24日で、提出意見数は0件、案の修正はなく、2026年10月23日に公布されました。
説明防災重点農業用ため池に係る防災工事等基本指針の一部改正案に関する意見・情報の募集
要約農林水産省は、防災重点農業用ため池に係る防災工事等基本指針の一部改正案について、意見・情報を募集しています。根拠は防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法第3条第1項です。受付期間は2026年10月23日から11月24日23時59分までです。
説明釧路湿原国立公園の公園区域及び公園計画の変更[第２次点検]に関する意見募集
要約環境省が釧路湿原国立公園の公園区域及び公園計画の変更[第２次点検]について行う意見募集（パブリック・コメント）の案内です。根拠は自然公園法第６条第１項及び第８条第１項で、任意の意見募集です。受付期間は2026年10月23日14時から2026年11月22日0時までです。
説明「令和9年度こども家庭科学研究」に対する意見募集（パブリック・コメント）
要約こども家庭庁成育局母子保健課が所管する、厚生分野の任意の意見募集（案件番号141000242）。案の公示日は2026年10月23日、受付締切は2026年11月21日です。
説明経済産業省、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）version 1.1（案）について意見を募集
要約経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課が、CPSF（サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク）version 1.1（案）に対する任意の意見募集を公示しました。受付期間は2026年10月23日16時から2026年12月22日0時までです。意見募集要領や命令などの案の本文は本ページに掲載されておらず、資料は同課で入手できます。
説明車両制限令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの募集
要約国土交通省道路局は、車両制限令の一部を改正する政令案について意見を募集しています。根拠法令は道路法第47条の4第5項及び第48条の59第1項で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月23日16時30分から11月21日16時30分までです。
説明デジタル形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針案への意見募集（デジタル教科書の指針づくりについての案）
要約文部科学省が、デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けた素案について意見を募集しています。素案の題名は「紙とデジタルをスマートに使い分け、学びの可能性を広げる」です。法定ではない任意の意見募集で、受付期間は2026年10月23日から11月8日23時59分までです。
説明企業会計審議会第3回サステナビリティ情報保証部会の開催通知
要約金融庁は2026年10月22日、企業会計審議会第3回サステナビリティ情報保証部会を2026年10月29日（木曜）13時00分から15時00分まで、中央合同庁舎7号館13階の共用第1特別会議室で開催すると発表しました。議事は事務局説明と討議で、議事録は会議後に金融庁ウェブサイトで公表されます。
説明金融庁、資産運用会社等の監督に従事する職員を募集
要約金融庁資産運用・保険監督局が、資産運用会社等の登録支援や登録後のモニタリング業務に従事する職員1名を募集する公告です。任期付常勤国家公務員として原則2年程度の雇用を予定しています。応募には資産運用業の実務経験と金融関係法令の知識が必要で、英語での業務経験が望ましいとされています。
説明医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第49条第1項に基づく厚生労働大臣指定医薬品の一部改正告示（令和8年厚生労働省告示第377号）
要約厚生労働大臣が同法第49条第1項に基づき指定する医薬品について、告示（令和8年厚生労働省告示第377号）の一部を改正し、2026年10月22日に公布されました。処方箋医薬品の指定除外は、需要者の選択により使用される要指導医薬品として承認されることに伴い必要となるため、行政手続法第39条第4項第8号に該当し、意見公募手続は実施されていません。
説明医薬品医療機器等法第4条第5項第3号に基づく要指導医薬品指定の一部改正案に対する意見募集の結果
要約厚生労働省は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）第4条第5項第3号に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部改正案について、意見募集を行いました。募集期間は2026年8月20日から9月20日で、8件の意見が提出されました。案の修正は行われず、2026年10月22日に厚生労働省告示第376号として公布されています。
説明「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」制定時に意見公募手続を実施しなかった理由
要約2026年10月22日に公布された「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」（令和8年厚生労働省令第149号）について、制定時に意見公募手続を実施しなかった理由を公示した文書です。令和8年熊本地震の影響を踏まえ産業雇用安定助成金（令和八年熊本地震災害特例人材確保支援コース）を緊急に定める必要があり、行政手続法第39条第4項第1号に該当するため意見公募を実施しなかったと説明しています。
説明電気通信事業法施行規則等の改正省令案（モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化）に関する意見募集の結果の説明
要約総務省による省令・告示・ガイドラインの改正案に対する意見募集の結果を公表する文書である。モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する規定の整備が対象で、意見は11件提出され、その結果を踏まえて案を修正したとされている。附件として改正省令の条文が掲載されている。
説明「有機藻類の日本農林規格の一部改正案」に対する意見・情報募集の結果
要約農林水産省が「有機藻類の日本農林規格の一部を改正する件」について任意の意見募集を行い、2026年5月19日に案を公示、2026年6月17日に受付を締め切りました。提出された意見は0件で、案の修正は行われていません。結果は2026年10月22日に公示されました。
説明エネルギー使用合理化法施行規則の改正省令案及びガス・電気温水機器の判断基準等に関する意見公募
要約資源エネルギー庁が、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案と、ガス温水機器及び電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関する判断の基準等について意見を募集しています。受付期間は2026年10月22日20時から11月20日20時までです。
説明スポーツにおける使用禁止物質及び国際規約違反行為を定める省令の一部改正に関するパブリック・コメントの実施について
要約スポーツ庁が、スポーツ・ドーピング防止活動の推進に関する法律第2条第3項に基づき、「スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令」の一部改正案について行政手続法に基づく意見公募を実施するものです。受付期間は2026年10月22日0時から11月20日23時59分までです。命令案や意見募集要領の本文は本ページには掲載されていません。
説明容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部改正省令案等の意見公募
要約経済産業省は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令など計9件の命令案について、2026年10月22日から11月21日18時まで意見を募集しています。根拠条項として同法第11条第2項第2号ハおよび第13条第2項第2号が挙げられています。具体的な改正内容は掲載情報に含まれておらず、資料は経済産業省の窓口で配布されています。
説明労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案の意見募集
要約厚生労働省労働基準局は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い関係政令を整備するための政令案について、意見を募集しています。対象には労働者災害補償保険法施行令（昭和52年政令第33号）等が含まれます。受付期間は2026年10月22日17時から2026年11月23日17時までで、行政手続法に基づく手続です。
説明国土交通省関係物資流通効率化法施行規則第4条の4第6号の国土交通大臣の定める基準に関する意見募集の結果
要約国土交通省は、国土交通省関係物資の流通の効率化に関する法律施行規則第4条の4第6号に基づく国土交通大臣の定める基準についての意見募集の結果を公表しました。案は2026年9月14日に公示され、受付は2026年10月14日に締め切られ、提出された意見は4件でした。提出意見を踏まえた案の修正はなく、命令等は2026年10月21日に公布されました。
説明物資の流通の効率化に関する法律の一部改正法の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案への意見募集結果
要約国土交通省は、物資の流通の効率化に関する法律の一部改正法の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案について意見募集を行いました。受付締切は2026年10月4日で、提出された意見は12件でした。結果は2026年10月21日に公示され、同日に省令が公布されています。意見を踏まえた案の修正は行われていません。
説明貨物自動車相互間の中継輸送の実施に関する基本方針（案）の意見募集結果の公表
要約国土交通省が、貨物自動車相互間の中継輸送の実施に関する基本的な方針（案）について行った意見募集の結果です。根拠は物資の流通の効率化に関する法律の一部改正（令和8年法律第21号）第29条の5です。案は2026年8月27日に公示され、締切は同年9月26日12時でした。提出意見は16件で、提出意見を踏まえた案の修正は行われていません。
説明物資の流通の効率化に関する法律施行令等の一部改正政令案に対する意見募集の結果
要約国土交通省が、物資の流通の効率化に関する法律施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令案について、2026年8月26日から9月25日まで意見募集を行いました。提出された意見は0件で、案の修正はなく、2026年10月21日に政令が公布されました。
説明国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置計画の認可審査に関する考え方を全部改正する規程（案）等に対する意見公募の結果
要約原子力規制庁が、もんじゅの廃止措置計画の認可審査に関する考え方を全部改正する規程（案）等について行った意見公募の結果を公表した文書です。案の公示は2026年7月30日、受付締切は2026年8月29日でした。提出意見は5件で、それを踏まえて案を修正しています。
説明試験研究用原子炉等の設置・運転等に関する規則の改正案に対する意見募集の結果
要約原子力規制委員会（原子力規制庁）が、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の改正案について行った意見募集（案件番号198026103）の結果です。2026年7月30日から8月29日まで意見を受け付け、10件の意見が提出され、一部意見を踏まえて案が修正されました。
説明J－クレジット制度文書の改定案に対する意見募集のお知らせ
要約経済産業省が、J－クレジット制度文書の改定案について公開で意見を募集する案内です。行政手続法に基づく手続ではなく任意の意見募集で、カテゴリーは環境保全です。受付期間は2026年10月21日13時から2026年11月4日18時までです。
説明東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令案に関する意見公募
要約東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項を根拠とする、経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部改正案について、意見公募が行われています。受付期間は2026年10月21日から11月19日23時59分までで、所管は中小企業庁事業環境部金融課です。
説明本格焼酎（蒸留酒）を酒類の地理的表示に指定する案および関連省令改正案に関する意見募集
要約国税庁が、本格焼酎（蒸留酒）を酒類の地理的表示として指定する件の案と、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則の一部改正省令案について意見を募集しています。受付期間は2026年10月21日0時から2026年11月20日23時59分までです。
説明「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（案）」（農薬（クロラントラニリプロール等５品目）の残留基準の改正）に関する意見募集
要約消費者庁が、農薬（クロラントラニリプロール等５品目）の残留基準を改正する「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（案）」について意見を募集しています。受付期間は2026年10月21日0時0分から2026年11月19日23時59分までです。根拠法令は食品衛生法第13条第1項で、行政手続法に基づく手続です。
説明個人情報保護法施行規則等の一部改正規則（案）に関する意見募集
要約個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律施行規則と、特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則の一部を改正する規則（案）について意見を募集しています。根拠は、令和8年法律第56号による改正後の個人情報保護法第163条第2項と、番号法第29条の4第1項及び第2項です。受付期間は2026年10月21日17時から11月20日17時までです。
説明金融経済教育イベント「ワニーサと学ぶ 未来のためのお金の教室 in広島」の開催公表
要約金融庁は、12月5日（土曜）にイオンモール広島府中で金融経済教育イベント「ワニーサと学ぶ 未来のためのお金の教室 in広島」を開催します。家族で楽しくお金や金融について学べるプログラムとして、ステージショー、ミニ講義、体験ブースなどが予定されており、入場料は無料です。
説明令和8年度「たらの卵」「干しするめ」及び「こんぶ調製品」の輸入割当てに関する意見募集の結果
要約経済産業省が公表した、令和8年度の「たらの卵」「干しするめ」及び「こんぶ調製品」の輸入割当てに関する案への意見募集の結果です。根拠は輸入貿易管理令第3条第1項で、行政手続法に基づく手続として実施されました。受付締切は2026年10月11日で、提出された意見は4件、案の修正はありませんでした。
説明農林漁業者等による総合化及び地域農林水産物利用促進の基本方針改正告示案に関する意見募集の結果
要約農林水産省が、「農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針」の一部を改正する告示案について実施した意見募集の結果です。根拠は地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第4条第3項及び第40条第1項です。募集期間は2026年6月17日から7月6日までで、提出意見は6件、案の修正は行われていません。
説明「届出事項（非課税口座開設届出書に記載された事項等）を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」（法令解釈通達）の一部改正に関する説明
要約国税庁が、租税特別措置法第37条の14などに関連する法令解釈通達の一部を改正した内容です。非課税口座開設届出書に記載された事項などを提供する際のレコード内容と記録要領が対象です。所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）の施行に伴う必要事項の定めであるため、行政手続法第39条第4項第2号に基づき意見公募は実施されず、2026年10月20日に結果が公示されました。
説明医療法施行規則別表第一に基づく厚生労働大臣告示の一部改正案に関する意見募集
要約厚生労働省は、医療法施行規則別表第一に基づき病院・診療所・助産所の管理者が都道府県知事に報告すべき事項を定めた平成十九年厚生労働省告示第五十三号の一部改正案について、意見を募集しています。受付期間は2026年10月20日10時から2026年11月19日10時までで、所管は医政局医療経営改革課です。
説明「臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法の一部を改正する告示案」に対する意見募集（パブリック・コメント）の案内
要約環境省が、臭気指数及び臭気排出強度の算定方法の一部を改正する告示案について意見を募集する公告です。根拠は悪臭防止法第2条第2項及び同施行規則第1条で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月20日から2026年11月19日までで、意見提出の際は意見募集要領と告示案の全部を確認する必要があります。
説明化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部改正案に関する意見募集
要約厚生労働省が、化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部改正案について意見募集を行うものです。根拠は労働安全衛生法第28条第1項で、受付期間は2026年10月20日16時から11月18日16時までです。
説明労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号に基づく厚生労働大臣基準の一部改正案に対する意見募集
要約厚生労働省は、労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する案について、行政手続法に基づき意見を募集しています。案件番号は495260231です。受付期間は2026年10月20日16時から2026年11月18日16時までです。
説明労働安全衛生規則第34条の2の6の2に基づく厚生労働大臣告示の一部改正案に関する意見募集
要約厚生労働省が、労働安全衛生規則第34条の2の6の2に基づき厚生労働大臣が定める事項の一部改正案について、行政手続法に基づいて意見を募集するものです。受付期間は2026年10月20日16時から2026年11月18日16時までです。
説明労働安全衛生法施行令・労働安全衛生規則の一部改正案に関する意見募集
要約厚生労働省が、労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則の一部改正に関する政令案・省令案について意見を募集しています。受付期間は2026年10月20日16時から11月18日16時までです。
説明労働安全衛生規則第577条の2第2項に基づく厚生労働大臣が定める物及び濃度基準の一部改正（案）に関する意見募集
要約厚生労働省は、労働安全衛生規則第577条の2第2項に基づき厚生労働大臣が定める物及び濃度の基準の一部を改正する案について、御意見を募集しています。受付期間は2026年10月20日16時から2026年11月18日16時までです。
説明労働安全衛生規則に基づき、がん原性がある物として厚生労働大臣が定める物質の一部改正案に関する意見募集
要約厚生労働省が、労働安全衛生規則第577条の2第5項に基づくがん原性物質の指定を一部改正する案について意見を募集しています。募集期間は2026年10月20日16時から11月18日23時59分までです。
説明労働安全衛生規則第594条の2第1項に基づく厚生労働大臣指定物質告示の一部改正案に対する意見募集
要約厚生労働省は、労働安全衛生規則第594条の2第1項に基づき、皮膚や眼に障害を与えるおそれ、または皮膚から吸収され健康障害を生ずるおそれが明らかな物を定める告示の一部改正案について、意見を公募しています。受付期間は2026年10月20日16時から2026年11月18日16時までです。
説明郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策に関する意見募集
要約総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課が、郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策について意見を募集するものです。本意見募集は情報通信審議会において行われます。受付期間は2026年10月20日0時から11月20日23時59分までです。
説明「航空従事者技能証明等に関する事務処理要領」の一部改正（案）に関する意見募集
要約国土交通省航空局は、「航空従事者技能証明等に関する事務処理要領」の一部改正案について意見を募集しています。根拠は航空法施行規則第42条及び第43条等です。受付期間は2026年10月20日10時から2026年11月20日23時59分までです。改正案の具体的な内容は、本ページでは示されていません。
説明人事院公示の一部改正案に対するパブリックコメント（国家公務員）
要約人事院は、平成23年人事院公示第18号および平成26年人事院公示第22号の一部を改正する公示案について、意見公募手続を実施しています。根拠は人事院規則8－18（採用試験）の別表第3および第8条第3項で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月20日から11月18日23時59分までです。
説明「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」第1回会合の議事録公表
要約金融庁は、令和8年9月30日に開かれた「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」第1回会合の議事録を公表しました。会合では関係省庁等の報告が行われ、資産のトークン化、ステーブルコイン、トークン化預金などオンチェーン金融をめぐる現状が説明されています。掲載された抜粋に会合の結論は含まれていません。
説明事業場における労働者の健康保持増進指針の一部改正案に関する意見募集の結果
要約厚生労働省は、事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正案について、2026年8月21日から9月20日まで意見募集を行いました。提出された意見は22件で、意見を踏まえて案を修正しました。改正指針は2026年10月19日に公示されています。
説明船員法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果
要約国土交通省は、船員法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令第五十五号）案について意見を募集し、その結果を2026年10月19日に公示しました。意見募集期間は2026年3月19日から4月18日まででしたが、提出された意見は0件で、案の修正は行われていません。省令は2026年5月12日に公布されました。
説明経済産業省生産動態統計調査規則の一部改正省令案等に対する意見公募の結果
要約経済産業省が、生産動態統計調査規則の一部を改正する省令案等について行った意見公募の結果です。提出意見は7件で、意見を踏まえた案の修正はありませんでした。根拠法令は統計法第56条の2で、命令等の公布日は2026年12月10日とされています。
説明伊勢志摩国立公園の公園区域及び公園計画の変更（第7次点検）に関する意見募集
要約環境省は、自然公園法第6条第1項及び第8条第1項に基づき、伊勢志摩国立公園の公園区域及び公園計画の変更（第7次点検）について、任意のパブリック・コメントを募集しています。受付期間は2026年10月19日14時から11月18日0時までです。本ページには変更案の具体的な内容が含まれておらず、関連資料は窓口で閲覧できます。
説明金剛生駒紀泉国定公園の公園計画の一部変更に関する意見募集
要約環境省は、金剛生駒紀泉国定公園の公園計画の一部変更について意見募集（パブリック・コメント）を行っています。自然公園法第8条第2項に基づく任意の意見募集です。受付期間は2026年10月19日11時0分から2026年11月18日0時0分までです。
説明蔵王国定公園の公園計画の一部変更に関する意見募集
要約環境省は、蔵王国定公園の公園計画の一部変更について、自然公園法第8条第2項に基づき意見募集（パブリック・コメント）を実施している。受付期間は2026年10月19日から2026年11月18日まで。
説明日高山脈襟裳十勝国立公園の公園計画一部変更に関する意見募集
要約環境省が、日高山脈襟裳十勝国立公園の公園計画の一部変更について、自然公園法第8条第1項に基づく任意の意見募集を行っています。受付期間は2026年10月19日11時から2026年11月18日0時までです。命令などの案や意見募集要領は、環境省自然環境局国立公園課の窓口で閲覧できます。
説明三陸復興国立公園（南三陸金華山地域）の公園区域及び公園計画の一部変更に関する意見募集
要約環境省が、三陸復興国立公園（南三陸金華山地域）の公園区域及び公園計画の一部変更について、自然公園法第6条第1項及び第8条第1項を根拠に、2026年10月19日から意見募集を開始したものです。受付締切は2026年11月18日0時です。行政手続法に基づかない任意の意見募集で、資料は環境省自然環境局国立公園課の窓口で閲覧できます。
説明外国為替令及び輸出貿易管理令の一部改正政令案等に関する意見募集
要約経済産業省は、外国為替令及び輸出貿易管理令などの改正に向けた政令案、省令案、告示案及び通達案について意見を募集している。根拠は外国為替及び外国貿易法の複数条項である。受付期間は2026年10月19日20時から2026年11月18日17時までで、資料は経済産業省の窓口で配布されている。
説明「監査基準の改訂について（公開草案）」の公表についての説明
要約金融庁の企業会計審議会監査部会は、「監査基準の改訂について（公開草案）」をとりまとめ、広く意見を募集しています。継続企業の前提に関する監査手続や監査報告書の記載、不正への監査人の対応などが検討対象です。意見の締切は令和8年11月16日17時00分（必着）です。
説明保険会社等における障がい者等に配慮した取組に関するアンケート調査の結果（令和8年3月末時点）の公表
要約金融庁は、各保険会社及び少額短期保険業者を対象に、令和8年3月末時点の障がい者等に配慮した取組状況についてアンケート調査を行い、その結果を公表した。代筆・代読に関する内部規程の整備率、聴覚障がい者への対応、点字や電話リレーサービスへの対応状況などが示されている。
説明預貯金の不正送金問題等への対応状況（令和8年3月末）の公表
要約金融庁は預金取扱金融機関を対象に、令和8年3月末時点のATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等についてアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめて公表しました。調査は任意回答に基づく速報値のため、精査により数値が修正されることがあります。
説明地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部改正省令案に関する意見募集の結果（厚生労働省）
要約本文書は、厚生労働省が地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について行った意見募集の結果です。案は2026年8月28日に公示され、受付締切は2026年9月26日でした。提出意見は21件で、意見を踏まえた案の修正はなく、省令は2026年10月16日に公布されました。
説明ワシントン条約に基づく輸入許可書の申請手続等に関する一部改正案（ヨーロッパウナギの取扱い変更に伴う改正）についての意見募集結果
要約経済産業省が、ヨーロッパウナギの取扱い変更に伴う「ワシントン条約に基づく輸入許可書の申請手続等について」などの一部改正案について行った意見募集の結果です。募集期間は2026年8月10日から9月10日まで、提出意見数は8件で、提出意見を踏まえて案を修正したうえで、2026年10月16日に命令等が公布されました。
説明旧簡易ガスみなしガス小売事業者の旧供給地点指定解除（中部経済産業局所管分）に関する意見募集の結果
要約中部経済産業局所管分の「旧簡易ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給地点の指定の解除」に関する任意の意見募集の結果を公表したものです。案の公示は2026年9月3日、受付締切は2026年10月2日で、提出された意見は0件でした。
説明「保育所における感染症対策ガイドライン（2026年改訂版）」案に関する意見募集
要約こども家庭庁成育局成育基盤企画課が、「保育所における感染症対策ガイドライン（2026年改訂版）」案について任意の意見募集を行っています。案の公示日は2026年10月16日、受付締切は2026年11月15日です。
説明社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案の意見募集
要約厚生労働省が、社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案について行う意見募集です。根拠法令として社会福祉法及び社会福祉士及び介護福祉士法の複数の条項が挙げられています。受付期間は2026年10月16日12時から2026年11月15日12時までです。
説明厚生労働大臣が指定する医薬品（案）に関する意見募集
要約医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の三第二項に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の命令案について、意見を募集しています。受付期間は2026年10月16日18時から11月14日23時59分までです。所管は厚生労働省医薬局総務課です。
説明医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部改正法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案についての意見募集
要約厚生労働省が、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い整備する厚生労働省関係省令案について、意見を募集しています。受付期間は2026年10月16日18時0分から2026年11月14日23時59分までです。根拠法令は改正後の同法第14条の2第3項、第36条の3第1項及び第2項などです。
説明資金移動業者の口座への賃金支払に関するガイドライン（改正案）の意見募集
要約厚生労働省労働基準局賃金課が、資金移動業者の口座への賃金支払に関するガイドライン第2版の改正案について意見を募集しています。根拠は労働基準法施行規則第7条の2です。受付期間は2026年10月16日12時から2026年11月16日23時59分までです。
説明伊豆箱根鉄道株式会社の鉄道事業に係る旅客運賃上限変更認可申請に関する意見募集
要約国土交通省中部運輸局が、伊豆箱根鉄道株式会社の鉄道事業に係る旅客運賃上限変更認可申請について意見を募集するものです。根拠法令は鉄道事業法第16条第1項で、任意の意見募集です。受付期間は2026年10月16日から10月30日23時59分までとされています。
説明「監査基準の改訂について（公開草案）」の公表に関する意見募集
要約金融庁が「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表し、意見募集を行っています。案件番号は225026067で、カテゴリーは金融、保険です。受付期間は2026年10月16日17時0分から2026年11月16日17時0分までです。
説明「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則」および「サッシの性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等」の改正案に対する意見募集
要約経済産業省資源エネルギー庁が、上記2件の省令・告示の改正案について意見を募集しています。改正案は省エネ法第154条などに基づくもので、建築材料分野のサッシ（窗枠）の熱損失防止性能に関わります。意見募集期間は2026年10月16日0時から11月16日17時までで、資料は経済産業省別館4階の窓口で入手できます。
説明「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律運用指針の一部改正（案）」に関する意見募集
要約国土交通省都市局公園緑地・景観課が、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律運用指針」の一部改正案について行う意見募集です。受付期間は2026年10月16日19時から11月14日19時までで、行政手続法に基づかない任意の意見募集です。
説明「景観法運用指針の一部改正（案）」に関する意見募集
要約国土交通省都市局公園緑地・景観課が、景観法運用指針の一部改正案について任意の意見募集を行っています。受付期間は2026年10月16日19時から2026年11月14日19時までです。意見募集要領や命令などの案の本文は、掲載情報では確認できません。
説明都市再生特別措置法等の一部改正法の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案の意見募集
要約都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国土交通省関係の省令を整備するための省令案について意見を募集する公告です。都市計画分野の案件で、行政手続法に基づき実施されます。受付期間は2026年10月16日から11月14日までです。
説明下水道法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・省令・告示（案）に対するパブリックコメント
要約国土交通省は、下水道法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・省令・告示の案について意見公募を行っています。根拠条文には下水道法、道路法、道路整備特別措置法などが含まれます。受付期間は2026年10月16日11時から11月14日11時までで、資料は水管理・国土保全局上下水道企画課で配布されます。
説明情報処理の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）等に関する意見募集
要約経済産業省が、情報処理の促進に関する法律施行規則の一部改正省令案および関連告示案について意見を募集しています。根拠法令は同法第6条第2項、第25条、第26条第4項です。受付期間は2026年10月16日0時0分から2026年11月14日23時59分までです。
説明「水質汚濁に係る農薬登録基準値（案）」に対する意見募集の結果
要約環境省が、水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する告示案について行った意見募集の結果を公表したものです。案は2026年4月15日に公示され、受付は2026年5月15日に締め切られました。提出された意見は1件で、案の修正はなく、告示は2026年10月15日に公布されました。
説明「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準値（案）」意見募集結果の説明
要約本文書は、環境省が公表した「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件（令和8年10月環境省告示第44号）」の案に対する意見募集の結果です。案は2026年4月15日に公示され、受付締切は2026年5月15日でした。提出された意見は1件で、意見を踏まえた案の修正は行われず、命令等は2026年10月15日に公布されました。
説明個人番号カード等の政令・技術的基準改正案に対する意見募集の結果について
要約デジタル庁と総務省が、番号利用法に基づく個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令および個人番号カード等の技術的基準の改正案について行った意見募集の結果を公表したものです。案は2026年8月31日に公示され、提出された意見は26件でした。提出意見を踏まえた案の修正は行われていません。
説明健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案への意見募集（パブリック・コメント）
要約厚生労働省が、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い関係告示を整備するための告示案について、御意見を募集しています。根拠法令は地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第3条第1項で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月15日19時から2026年11月14日19時までです。
説明「航空運送事業等の安全監査に関する基本方針」の一部改正及び関連通達の制定に関する意見募集
要約国土交通省航空局安全部航空安全推進室は、「航空運送事業等の安全監査に関する基本方針」の一部改正と関連通達の制定について意見を募集しています。根拠は航空法第134条で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月15日22時30分から2026年11月13日23時59分までです。
説明海上衝突予防法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント
要約海上保安庁交通部航行安全課が、海上衝突予防法施行規則の一部を改正する省令案について意見を募集しています。根拠は海上衝突予防法第41条第3項で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月15日14時0分から11月14日14時0分までです。
説明「5-ニトログアイアコール・o-ニトロフェノール・p-ニトロフェノール農薬蜜蜂影響評価書（案）」に関する意見・情報募集
要約農林水産省消費・安全局農産安全管理課が、「5-ニトログアイアコール・o-ニトロフェノール・p-ニトロフェノール農薬蜜蜂影響評価書（案）」について意見・情報を募集しています。行政手続法に基づく任意の意見募集で、受付期間は2026年10月15日0時0分から2026年11月13日23時59分までです。
説明「エチプロール農薬蜜蜂影響評価書（案）」に対する意見・情報の募集
要約農林水産省消費・安全局が、エチプロール農薬の蜜蜂への影響評価書（案）について意見・情報を募集する公告である。行政手続法に基づかない任意の意見募集で、受付期間は2026年10月15日0時0分から2026年11月13日23時59分まで。
説明「オキサミル農薬蜜蜂影響評価書（案）」に関する意見・情報募集（オキサミル農薬の蜜蜂影響評価）
要約農林水産省消費・安全局農産安全管理課が、「オキサミル農薬蜜蜂影響評価書（案）」について任意の意見・情報募集を行っています。受付期間は2026年10月15日0時0分から2026年11月13日23時59分までです。資料は同課農薬対策室で配布され、問合せ先は電話03-3502-8111（内線4503）です。
説明「ジノテフラン農薬蜜蜂影響評価書（案）」に関する意見・情報募集
要約農林水産省消費・安全局農産安全管理課が、「ジノテフラン農薬蜜蜂影響評価書（案）」について意見・情報の募集を行っています。案件番号は550004424で、受付期間は2026年10月15日0時0分から2026年11月13日23時59分までです。行政手続法に基づく任意の意見募集です。
説明「ダミノジッド農薬蜜蜂影響評価書（案）」についての意見・情報募集の案内
要約農林水産省が「ダミノジッド農薬蜜蜂影響評価書（案）」について意見・情報を募集しています。行政手続法に基づく手続ではなく任意の意見募集です。受付期間は2026年10月15日0時0分から2026年11月13日23時59分までです。
説明「ピラクロニル農薬蜜蜂影響評価書（案）」についての意見・情報の募集
要約農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室が、「ピラクロニル農薬蜜蜂影響評価書（案）」について意見・情報を募集しています。受付期間は2026年10月15日0時から2026年11月13日23時59分までで、行政手続法に基づく手続ではない任意の意見募集です。
説明「ピリミジフェン農薬蜜蜂影響評価書（案）」に関する意見・情報募集のお知らせ
要約農林水産省が「ピリミジフェン農薬蜜蜂影響評価書（案）」について意見・情報を募集するもので、行政手続法に基づかない任意の意見募集です（案件番号550004421）。案の公示日は2026年10月15日、受付締切は2026年11月13日23時59分です。
説明「ブプロフェジン農薬蜜蜂影響評価書（案）」についての意見・情報募集
要約農林水産省消費・安全局農産安全管理課が、「ブプロフェジン農薬蜜蜂影響評価書（案）」について任意の意見募集を行うものです。受付期間は2026年10月15日0時0分から2026年11月13日23時59分までです。
説明「プロパルギット（別名BPPS）農薬蜜蜂影響評価書（案）」についての意見・情報募集の説明
要約農林水産省が「プロパルギット（別名BPPS）農薬蜜蜂影響評価書（案）」について意見・情報を募集するものです。案件番号は550004419で、受付期間は2026年10月15日から2026年11月13日23時59分までです。行政手続法に基づく手続ではなく、任意の意見募集です。
説明「ペンシクロン農薬蜜蜂影響評価書（案）」に関する意見・情報の募集
要約農林水産省が、ペンシクロン農薬の蜜蜂への影響評価書（案）について意見・情報を募集する任意の意見募集です。受付期間は2026年10月15日0時から11月13日23時59分までです。
説明「ベンフラカルブ農薬蜜蜂影響評価書（案）」についての意見・情報募集の説明
要約農林水産省が「ベンフラカルブ農薬蜜蜂影響評価書（案）」について意見・情報を募集しています。行政手続法に基づかない任意の意見募集です。受付期間は2026年10月15日0時0分から2026年11月13日23時59分までで、資料は農産安全管理課農薬対策室で配布されています。
説明「小規模企業共済法施行規則及び中小企業倒産防止共済法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見公募の結果
要約中小企業庁が、小規模企業共済法および中小企業倒産防止共済法の施行規則の改正省令案について行った意見公募の結果を公表したものです。案の公示日は2026年8月28日、受付締切は2026年10月7日で、結果は2026年10月14日に公示されました。提出意見は0件で、命令等は定めないこととされています。
説明損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について（金融庁・国土交通省が協会へ要請）
要約金融庁と国土交通省は2026年10月13日、日本損害保険協会に対し、代理店業務品質評価制度を制度趣旨どおり運用するよう要請しました。代理店の規模や業務特性を踏まえた丁寧な対話を求め、一律の改善期限や一律的な対応を避けるよう求めています。要請には本社・営業部門向けの七項目も含まれ、代理店の減少が自賠責保険の加入機会を失わせないよう配慮することも盛り込まれています。
説明「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件」の一部改正の公表
要約金融庁は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条に基づき金融機関を定める告示の一部を改正し、令和8年10月13日付で適用すると公表しました。改正では、三菱UFJエムユーエフジェイ銀行株式会社の号を加える一方、天草漁業協同組合に関する号を削っています。
説明義肢装具士学校養成所指定規則の一部改正省令案に対する意見募集の結果
要約厚生労働省と文部科学省による「義肢装具士学校養成所指定規則の一部を改正する省令案」の意見募集結果の公示です。案は2023年1月31日に公示され、受付は2023年3月1日23時59分まででした。提出意見は0件で、案の修正はありませんでした。省令は2025年3月31日に公布されています。
説明「航空整備士実地試験要領」一部改正案に関する意見公募の結果
要約国土交通省航空局が「航空整備士実地試験要領」の一部改正案について意見公募（パブリック・コメント）を行い、2026年9月3日から10月3日まで受け付けました。提出された意見は3件で、意見を踏まえた案の修正は行われていません。結果は2026年10月13日に公示され、同日に命令が公布されています。
説明特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部改正政令案等に関する意見募集（パブリック・コメント）
要約環境省は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案と、同法施行規則の一部改正省令案などについて意見募集を行っています。受付期間は2026年10月13日から11月12日までです。
説明「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集
要約厚生労働省は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案について意見を募集しています。根拠は同法第12条第3項で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月13日から2026年11月12日までです。
説明「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に関する意見募集
要約e-Govで公示された施行規則の一部改正命令案について意見を募集しています。案件番号は155260413で、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条から第9条を根拠としています。受付期間は2026年10月13日9時30分から2026年11月11日9時30分までで、資料は国土交通省都市局公園緑地・景観課の窓口で配布されています。
説明第一種・第二種動物取扱業者の動物管理方法等の基準を定める省令改正案に関するパブリック・コメントの結果
要約環境省が、第一種・第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理方法等の基準を定める省令の改正案について行った意見募集の結果です。意見募集期間は2026年2月12日から3月14日で、341件の意見が提出され、案の一部が修正されました。改正省令は2026年10月15日に公布される予定です。
説明感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正省令案の意見募集
要約厚生労働省が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について意見募集を行うものです。根拠は同法第53条の9及び第53条の13です。募集期間は2026年10月10日9時から11月9日9時まで、案件番号は495260216です。省令案の具体的内容は本文には示されていません。
説明「熊本産業復興相談センター」の開設と「令和8年熊本地震復興支援ファンド」の設立（被災事業者の多重債務問題対応）
要約2026年10月9日、熊本商工会議所内に「熊本産業復興相談センター」が開設され、令和8年熊本地震で被災した事業者への資金繰り支援などの相談対応が始まります。あわせて中小機構とREVICは地域金融機関等と共同で「令和8年熊本地震復興支援ファンド（仮称）」を設立し、被災事業者の多重債務問題に対応します。ファンド総額は最大50億円です。
説明令和6年能登半島地震関連情報の特設ページ更新（令和8年10月9日10時時点）
要約金融庁は令和6年能登半島地震に関する特設ページを更新しました。被災地の金融機関の営業状況、住宅ローンの債務整理や保険契約照会などの支援制度、義援金の振込手数料や詐欺への注意喚起などをまとめています。石川県能登地区の銀行窓口・ATMの稼働状況も掲載されています。
説明現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応の公表についての説明
要約金融庁は2026年10月9日、金融機関等に対し注意喚起を行いました。顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスにより、運転免許証などの本人確認書類画像を含む顧客情報が漏えいする事案が相次いでいることを踏まえ、サードパーティリスク管理やインシデント対応を含むサイバーセキュリティ対策の点検、非対面本人確認時の画像の確認徹底などを求めています。また、犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、2027年4月1日から本人確認はICチップ情報の読取に原則一本化されるため、施行日を待たず可及的速やかな対応を求めています。
説明プルデンシャル生命保険、ジブラルタ生命保険、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンに対する行政処分の公表
要約金融庁は2026年10月9日、プルデンシャル生命保険、ジブラルタ生命保険、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンに対し行政処分を行ったと公表した。保険業法第132条第1項に基づき、2026年10月13日から2027年1月31日まで保険募集と保険契約の締結の停止、業務改善命令が出された。両社には経営責任の明確化や営業職員管理態勢の改善などが求められ、改善計画の提出と定期的な進捗報告が義務づけられている。
説明「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」第14回議事次第の公表
要約金融庁が公表した「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」第14回の議事次第です。2026年8月21日に開催され、トランジション・ファイナンスの国内外の動向と、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の改訂案（非公表）が議題とされています。委員名簿や主催者（金融庁・経済産業省・環境省）も掲載されています。
説明「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」第14回議事要旨の公表
要約金融庁は、2026年8月21日に開催された「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」第14回の議事要旨を公表しました。会合では、トランジション・ファイナンスを巡る国内外の動向と、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の改訂（非公表）について議論されました。委員からはSFDRの動向、補助事業の意義、ASEANの動向などについて意見が出されました。
説明株式会社出前館との契約締結交渉者の従業員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引について、違反事実がないと認める決定の公表
要約金融庁は、審判官から提出された決定案に基づき、被審人について金融商品取引法第178条第1項第16号に掲げる事実を認めることはできないとする決定を行いました。本件は証券取引等監視委員会の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受けて、2025年1月24日に審判手続開始が決定されたものです。
説明インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引への注意喚起ページの更新
要約金融庁が、インターネット取引サービスへの不正アクセスと不正取引に関する注意喚起ページを更新しました。証券会社を装ったフィッシングサイトなどで顧客のログイン情報が盗まれ、口座内の株式が売却され国内外の小型株等が買い付けられる被害が報告されています。ページには月別の被害状況（暫定値）と、フィッシング対策、多要素認証の利用、ソフトウェアの更新などの注意点、相談窓口が掲載されています。
説明第25回「金融庁・日本銀行連絡会」の開催の公表
要約金融庁と日本銀行は、金融システムと金融市場を巡る諸情勢について意見交換を行うため、金融庁長官と日本銀行副総裁を含むメンバーによる「金融庁・日本銀行連絡会（第25回）」を開催したと発表した。
説明第二十改正日本薬局方作成基本方針（案）に対する御意見募集の結果
要約厚生労働省は「第二十改正日本薬局方作成基本方針（案）」について意見募集を行い、2026年8月8日の案の公示後、2026年9月7日を受付締切としました。提出意見は20件で、提出意見を踏まえた案の修正はなく、2026年10月9日に公布されました。
説明「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」等に関する意見募集の結果
要約環境省が「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」等について実施したパブリックコメントの結果です。案は2026年8月25日に公示され、受付は2026年9月24日締切でした。提出意見は71件で、意見を踏まえて案が修正されており、政令は2026年10月15日に公布される予定です。
説明電波法関係審査基準の一部改正訓令案に関する意見募集の結果（市町村デジタル同報系防災行政無線等の制度整備）
要約総務省が電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について実施した意見募集の結果です。対象は市町村デジタル同報系防災行政無線等に係る制度整備です。案は2026年7月11日に公示され、受付は2026年8月10日締切、提出意見は3件でした。提出意見を踏まえた案の修正はなく、訓令は2026年10月9日に公布されました。
説明最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方に関する三次答申（案）への意見募集結果
要約総務省が「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」三次答申（案）について実施した意見募集の結果公示です。募集期間は2026年7月22日から8月25日までで、提出意見数は16件でした。提出意見を踏まえた案の修正は行われていません。
説明ガスシステム改革の検証結果と今後の方向性（案）に対する意見公募の結果
要約資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備室が、「ガスシステム改革の検証結果と今後の方向性（案）」について行った意見公募の結果です。案は2026年8月14日に公示され、受付締切は2026年9月15日23時59分でした。提出意見は21件で、案の修正はなく、結果は2026年10月9日に公示されました。
説明農林漁業と再生可能エネルギー発電の調和を目指す基本方針改正案の意見募集結果
要約農林水産省が、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針の改正案について実施した意見・情報募集の結果を公表したものです。根拠は再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第4条第1項です。案は2026年7月24日に公示され、2026年8月22日の締切までに167件の意見が提出されました。2026年10月9日に結果が公示され、同日に命令等が公布されています。提出意見を踏まえた案の修正はありませんでした。
説明農林漁業と再生可能エネルギー電気の発電の調和促進法に基づく省令改正案に関する意見募集の結果
要約農林水産省が、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令の一部改正案について行った意見募集の結果です。案は2026年7月24日に公示され、受付締切は2026年8月22日でした。提出意見は69件で、案の修正は行われず、省令は2026年10月9日に公布されました。
説明「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対する意見公募の結果の説明
要約本ページは、「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対する任意の意見公募の結果を公表したものです（案件番号195260042）。受付締切は2026年8月20日、提出意見数は31件、結果公示日は2026年10月9日です。提出意見を踏まえた案の修正は「無」とされています。
説明農地法施行規則及び農林漁業と再生可能エネルギー発電の調和促進法施行規則の一部改正省令案に対する意見募集結果
要約農林水産省が、農地法施行規則および農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則の一部改正省令案について意見募集を行いました。募集期間は2026年7月24日から8月22日までで、提出意見数は135件です。意見を踏まえた案の修正はなく、省令は2026年10月9日に公布されました。
説明救助隊の編成・装備・配置基準を定める省令改正等に対する意見公募の結果
要約総務省消防庁は、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部改正（令和8年総務省令第116号）、救助活動に関する基準の一部改正（令和8年消防庁告示第16号）、消防救助操法の基準の一部改正（令和8年消防庁告示第17号）について意見公募を行った。案の公示は2026年8月5日、受付締切は2026年9月8日で、提出意見は16件であった。案の修正はなく、結果は2026年10月9日に公示され、命令等も同日公布された。
説明「男女雇用機会均等対策基本方針（案）」に関する意見募集
要約厚生労働省が「男女雇用機会均等対策基本方針（案）」について任意の意見募集を行っています。根拠は雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第4条第1項です。受付期間は2026年10月9日15時から11月7日23時59分までです。意見提出の際は、意見募集要領と命令等の案の全部を確認する必要があります。
説明船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示の一部改正案に関する意見募集
要約国土交通省海事局が、船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示などの一部を改正する告示案について意見を募集しています。根拠は船舶安全法（昭和8年法律第11号）第28条第1項で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月9日18時から11月9日12時までです。
説明貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の報告事項の一部改正に関する意見公募
要約経済産業省が、重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項について、貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の一部改正案を公示した意見公募です。根拠法令は外国為替及び外国貿易法などです。案の公示日は2026年10月9日、受付締切日時は2026年11月7日16時30分です。
説明「電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」等に対する意見公募
要約資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課が、電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令と、施行に伴う関係政令の整備に関する政令の案について意見を公募しています。受付期間は2026年10月9日12時から2026年11月7日23時59分までです。
説明可燃性天然ガスの安定供給確保に向けた取組方針改正案に関する意見公募
要約資源エネルギー庁資源・燃料部資源開発課が、可燃性天然ガスの安定供給確保を図るための取組方針の改正案について意見を募集しています。根拠は経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第8条第1項です。受付期間は2026年10月9日15時から2026年11月7日15時までで、資料は窓口で配布されています。
説明資源管理基本方針の一部を変更する告示案に関する意見・情報の募集（水産庁）
要約水産庁は、資源管理基本方針の一部を変更する告示案について意見・情報を募集しています。根拠は漁業法第11条第5項で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月9日0時から11月7日23時59分までで、案件番号は550004429です。
説明資源管理基本方針の一部を変更する告示案に対する意見・情報募集
要約水産庁が、資源管理基本方針の一部を変更する告示案について意見・情報を募集しています。根拠は漁業法第11条第5項で、行政手続法に基づく手続です。案の公示日は2026年10月9日、受付締切は2026年11月8日23時59分です。
説明資源管理基本方針の一部を変更する告示案に関する意見・情報の募集
要約水産庁が、資源管理基本方針の一部を変更する告示案について意見・情報を募集するものです。根拠は漁業法第11条第5項で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月9日から11月7日23時59分までです。
説明都市計画区域外の景観重要樹木・景観協定に関する省令等の改正案についての意見募集
要約国土交通省が、都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令と、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の改正案について意見を募集する案件です。根拠は同法第三条第三項第四号などです。受付期間は2026年10月9日9時30分から11月8日9時30分までで、資料は住宅局建築指導課の窓口で配布されています。
説明歴史的風致の維持・向上に関する法律施行規則の一部改正省令案に関する意見募集
要約国土交通省が、文部科学省・農林水産省・国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について意見募集を行っています。募集期間は2026年10月9日9時30分から11月8日9時30分までです。根拠法令は歴史的風致法第10条の2第2項および都市再生特別措置法第62条の16第2項です。省令案の具体的な内容は原文資料でご確認ください。
説明「景観行政団体及び景観計画に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集
要約国土交通省が、景観行政団体及び景観計画に関する省令の一部改正案について意見を募集する手続きです。都市計画分野の行政手続で、根拠法令は都市再生特別措置法第62条の15第2項、景観法第11条第3項及び第98条第4項です。受付期間は2026年10月9日から2026年11月7日までです。
説明令和8年3月期の金融再生法開示債権の状況（ポイント）の公表
要約金融庁が公表した、令和8年3月期における全国銀行の金融再生法開示債権の状況をまとめた資料です。開示債権残高は8.4兆円で前年とほぼ横ばいです。個別貸倒引当金残高は1.9兆円で0.1兆円減少し、不良債権処分損は0.5兆円で0.3兆円増加しています。
説明金融審議会「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」（第2回）の議事次第公表
要約金融庁は、2026年10月9日に開催された金融審議会「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」第2回の議事次第と配付資料を公表した。会合では日本プライベート・エクイティ協会、事務局、Fintech協会による説明とヒアリングが行われ、井上委員の意見書も配付された。資料は事業再編に取り組む大企業などへの「プロ向け」貸付けの規制の柔軟化を主なテーマとしている。
説明嵯峨野観光鉄道株式会社の鉄道事業における旅客運賃の上限設定認可申請に関する意見募集の結果
要約嵯峨野観光鉄道株式会社の鉄道事業の旅客運賃の上限設定認可申請について行われた意見募集の結果を公示したページです。案の公示日は2026年9月7日、受付締切日時は2026年9月22日0時0分で、提出意見数は2件でした。結果概要、提出意見、意見の考慮、結果・理由などの資料が掲載されており、所管は国土交通省近畿運輸局鉄道部監理課です。
説明厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件（案）に関する意見募集
要約厚生労働省は、医薬品医療機器等法第4条第5項第3号に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部改正に関する命令案について、意見を募集しています。案件番号は495260197で、受付期間は2026年10月8日から2026年11月7日までです。
説明「火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（案）」等に対する意見募集（経済産業省）
要約経済産業省は、火薬類取締法施行規則の一部改正省令案と、機能性基準の運用に関する規程の一部改正案について意見を募集しています。根拠は火薬類取締法第26条で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月8日15時45分から2026年11月6日23時59分までです。意見提出の前に、意見募集要領と命令等の案の全部を確認する必要があります。
説明金融審議会「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」第1回議事録の公表
要約金融庁は、2026年9月16日に開催された金融審議会「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」第1回会合の議事録を公表しました。会合では、資金供給主体の多様化や事業者向け貸付けに係る貸金業規制の柔構造化などが議題となり、全国銀行協会と国際銀行協会からの説明も行われました。
説明無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等の公表
要約金融庁は、無登録で暗号資産交換業を行い警告書が発出された国内外の業者について、商号・名称、所在地、業務内容、掲載年月日等を公表しています。掲載は警告書発出時点の確認に基づくもので、現在の営業状況や名称・所在地を示すとは限らず、掲載されていない業者も無登録営業を行っている可能性があります。暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要であり、利用前に登録の有無を確認するよう呼びかけています。
説明電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集の結果：基地局電波の評価方法の高度化と局所吸収指針の見直し
要約総務省が電波利用環境委員会報告（案）について実施した意見募集の結果である。基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件と、電波防護指針における局所吸収指針の主な対象の見直しが扱われている。提出意見は9件で、意見を踏まえて案の修正が行われた。
説明「今後のインフラのマネジメントのあり方について 中間とりまとめ」に対する意見募集結果
要約国土交通省が「今後のインフラのマネジメントのあり方について 中間とりまとめ」について実施した任意の意見募集の結果を公示したものです。案の公示日は2026年9月3日、受付締切は2026年9月16日15時0分で、提出意見数は258件です。結果概要や意見への対応内容は掲載されていません。
説明危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部改正省令案に関する意見募集
要約国土交通省海事局が、危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令案について意見を募集しています。根拠は船舶安全法第28条第1項及び第29条ノ8です。受付期間は2026年10月7日14時0分から2026年11月6日18時0分までです。
説明幼児教育WG・保育専門委員会取りまとめ（案）に関する意見募集のお知らせ
要約e-Govで公開された任意の意見募集の案内で、幼児教育WGと保育専門委員会による取りまとめ（案）について意見を募るものです。分野は社会福祉で、案の公示日は2026年10月6日です。受付締切は2026年11月5日23時59分で、所管はこども家庭庁成育局成育基盤企画課です。
説明「日本薬局方外生薬規格2026（案）」に関する御意見の募集
要約厚生労働省が「日本薬局方外生薬規格2026（案）」について任意の意見募集を行っています。案件番号は495260193です。受付期間は2026年10月6日から2026年11月5日までです。
説明「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」改定案に対する意見公募
要約資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課が公示した、電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン改定案に対する任意の意見募集です。受付期間は2026年10月6日19時30分から2026年11月6日23時59分までです。掲載内容には改定の具体的な中身は含まれていません。
説明「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準値（案）」に対する意見募集について（環境省が公開したパブリック・コメントの案内）
要約環境省が、農薬取締法第4条に基づく「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準」の一部改正案について意見を募集しています。受付期間は2026年10月6日から11月5日までで、資料は郵送で入手できます。
説明「水質汚濁に係る農薬登録基準値（案）」に対する意見募集について
要約環境省が、農薬取締法第4条第3項等に基づく「水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件」の命令案（案件番号195260061）について意見を募集するものです。案の公示日は2026年10月6日、受付締切は2026年11月5日です。
説明都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案への意見募集
要約国土交通省都市局都市計画課が、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について意見を募集しています。政令案は都市再生特別措置法、建築基準法など複数の法律の条項を根拠としています。意見募集期間は2026年10月6日から11月5日までです。
説明「公共サービス改革基本方針」の見直しに関する意見募集
要約総務省行政管理局公共サービス改革推進室が、「公共サービス改革基本方針」の見直しについて意見を募集しています。根拠は競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第7条第3項、第5項及び第9項で、行政手続法に基づかない任意の意見募集です。受付期間は2026年10月6日から2026年11月4日23時59分までです。
説明第57回金融審議会総会・第45回金融分科会合同会合の議事録
要約金融庁が公表した2026年8月31日の合同会合の議事録です。片山さつき金融担当大臣が金融審議会に、成長企業への資金供給の在り方（事業者向け貸付けの規制の柔構造化など）と保険制度の在り方（再保険キャプティブ制度の創設や生命保険のセーフティネット制度）の2点を諮問しました。事務局が各諮問事項について補足説明を行っています。
説明金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall 2026）の実施について
要約金融庁は、2026年10月6日から22日まで、第11回目となる「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall 2026）」を実施します。参加金融機関は181先（予定）です。金融業界全体のサイバーレジリエンスとインシデント対応能力の向上を目的とし、基幹システム等が攻撃を受けた場合の対応体制の実効性向上も狙いの一つです。演習結果は参加機関以外の業界全体にもフィードバックされます。
説明令和8年熊本地震に伴う在留期間の延長に関する公表
要約金融庁は、令和8年熊本地震を受けた在留期間の延長措置を公表しました。法務省告示（令和8年8月7日法務省告示第69号）に基づき、対象者の在留期間満了日は令和9年1月27日まで一律に延長されています。在留カードの記載が延長前の日付のままのため口座閉鎖への懸念が寄せられており、金融庁は関係業界団体に周知を依頼しています。
説明国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部改正案に関する意見募集の結果
要約環境省が「国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する件（案）」について行った意見募集（パブリック・コメント）の結果を公表したものです。案は2026年7月23日に公示され、受付は2026年8月24日に締め切られました。提出された意見は7件で、案の修正はなく、2026年10月5日に告示（令和8年10月環境省告示第43号）されました。
説明ベースロード市場ガイドライン（案）に対する意見募集の結果について
要約経済産業省資源エネルギー庁が、ベースロード市場ガイドライン（案）に関する意見募集の結果を公示したページです。意見募集は2026年8月26日から9月24日まで行われ、提出意見数は11件でした。案の修正の有無は「－」と記載されています。
説明ベースロード市場ガイドライン（案）に対する意見募集の結果公告
要約経済産業省資源エネルギー庁が、2026年10月5日に「ベースロード市場ガイドライン（案）」に対する意見募集の結果を公示した。意見募集は2026年7月9日から8月7日までで、提出意見数は5件。
説明「組換えDNA技術応用飼料の安全性確認申請案件」に関する意見募集の結果
要約農林水産省が、組換えDNA技術応用飼料の安全性確認申請案件について実施した任意の意見募集の結果です。案の公示日は2026年6月3日、受付締切は2026年7月2日23時59分でした。提出意見数は0件で、案の修正は行われていません。
説明特定業種石油等消費統計調査票の様式を改正する告示案に関する意見公募結果
要約経済産業省が、特定業種石油等消費統計調査票の様式を定める告示の一部改正案について行った意見公募の結果を公表する文書です。根拠は特定業種石油等消費統計調査規則第6条第2項で、行政手続法に基づく手続きです。意見募集期間は2026年8月10日から9月9日まで、提出意見は5件で、提出意見を踏まえた案の修正はありませんでした。告示は2026年10月6日に公布される予定です。
説明道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正案に関する意見募集（国土交通省）
要約国土交通省物流・自動車局は、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について意見を募集しています。根拠は道路運送車両法第四十一条第一項（第九十九条で準用する場合を含む）です。受付期間は2026年10月5日14時から2026年11月5日14時までです。
説明一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集の案内
要約国土交通省が、一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款等の一部を改正する告示案について意見を募集する案内です。道路運送法第十一条第三項を根拠とし、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月5日17時から2026年11月3日17時までで、締切日時必着となっています。
説明無人航空機の安定供給確保に係る取組方針の改正案に対する意見公募
要約経済産業省は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第8条第1項に基づき、「無人航空機に係る安定供給確保を図るための取組方針」の改正案について意見公募を行っている。案の公示日は2026年10月5日、受付締切は2026年11月3日23時59分である。
説明次期学習指導要領等に向けた審議まとめに対するパブリック・コメントの実施
要約文部科学省が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」について意見募集を行うものです。任意の意見募集で、受付期間は2026年10月6日14時0分から2026年11月5日23時59分までです。案件番号は185001511です。
説明土地区画整理法施行規則の一部改正省令案に関する意見募集の結果公表
要約国土交通省が、土地区画整理法施行規則の一部を改正する省令案について実施した意見募集の結果を公表したものです。根拠は土地区画整理法第29条第2項で、案件番号は155260406です。意見募集は2026年8月12日から9月11日まで行われ、12件の意見が寄せられました。提出意見を踏まえた案の修正はなく、省令は2026年10月1日に公布されました。
説明土地区画整理法施行令の一部改正政令案に対するパブリック・コメントの結果説明
要約国土交通省が、土地区画整理法施行令の一部を改正する政令案について意見募集を行った結果です。募集期間は2026年8月10日から9月9日までで、13件の意見が提出されました。提出意見を踏まえた案の修正はなく、政令は2026年9月30日に公布されています（令和8年政令第314号）。
説明「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令等（案）」に関する意見募集
要約内閣官房地域未来戦略本部事務局が、同法の施行令案と施行規則案について意見を募集しています。根拠は同法第2条第3項、第18条第1項等です。受付期間は2026年10月3日から10月16日23時59分までで、法律の施行に合わせて確実に施行する必要があるため30日未満としています。
説明金融庁の人事異動（令和8年9月30日付幹部名簿の更新）
要約金融庁が公表した人事異動の情報で、令和8年9月30日現在の幹部名簿を添付しています。大臣・副大臣・大臣政務官のほか、金融庁、証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会などの職名と氏名が掲載されています。政策内容や結論は含まれていません。
説明NISA口座の利用状況調査結果（令和8年6月末時点）の公表
要約金融庁が実施したNISA口座の利用状況調査の結果概要を公表した。調査対象はNISA取扱いの全金融機関で、口座数と口座数における買付額を調べている。令和8年6月末時点でNISA口座数は3,048万口座、総買付額は累計85兆円であり、政府目標（2027年12月末までに3,400万口座、買付額56兆円）と並べて示されている。
説明金融審議会「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」（第2回）開催のお知らせ
要約金融庁は、令和8年10月9日9時00分から11時00分まで、金融審議会「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」の第2回会合を開催すると発表しました。会場は中央合同庁舎第7号館で、オンラインも併用されます。議事はヒアリング、事務局説明、討議などで、一般傍聴席は設けず、YouTubeで配信され、議事録は後日公表されます。
説明家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシ対策の提言（案）に対する意見募集結果および提言の公表
要約総務省サイバーセキュリティ統括官室は、家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策に関する提言（案）について任意の意見募集を行い、22件の意見が提出されました。本件は意見募集の結果と提言の公表を内容とするもので、受付締切は2026年8月4日23時59分でした。
説明二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部改正訓令案への意見公募
要約経済産業省が、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等を一部改正する訓令案について意見を募集しています。行政手続法および同法第4条第1項等を根拠とする手続です。受付期間は2026年10月2日12時から10月31日23時59分までです。
説明二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留事業の実施に係るガイドライン（案）についての意見募集
要約経済産業省資源エネルギー庁が、二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留事業の実施に係るガイドラインの案について、任意の意見募集を行っています。受付期間は2026年10月2日12時0分から10月31日23時59分までです。案の本文や提出先などの資料は、同庁資源・燃料部の窓口で入手できます。
説明現場技術業務および発注者支援業務（監督支援業務）の民間競争入札実施要項案に関する意見募集
要約農林水産省農村振興局整備部が、現場技術業務と発注者支援業務（監督支援業務）の民間競争入札実施要項案について意見・情報を募集しています。任意の意見募集で、受付期間は2026年10月2日0時0分から10月15日23時59分までです。要項案は施工企画調整室で配布されるとされ、原文には要項の具体的内容は掲載されていません。
説明「指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則及び同規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則案」に関する意見募集
要約警察庁が、指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則などの改正に関する規則案について意見を募集しています。根拠は道路交通法施行規則第33条第6項で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月2日から11月1日までです。
説明「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部改正案等の公表
要約金融庁は、同法に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）などを公表しました。改正案は令和8年6月に公布された改正法の基幹インフラ制度の運用改善を受け、導入等計画書の記載事項等の変更に関する規定を整備するものです。意見募集は令和8年10月31日までです。
説明企業会計審議会監査部会（第57回）議事次第および監査基準改訂公開草案
要約令和8年10月2日開催の企業会計審議会監査部会（第57回）の議事次第と、「監査基準の改訂について（公開草案）」を掲載した資料です。草案は継続企業の前提と不正に関する監査基準等の改訂の経緯や主な改訂点を示し、広く各界の意見を求めています。
説明令和8年台風第25号に伴う災害等に対する金融上の措置（神奈川県）
要約金融庁が公表した報道発表資料で、関東財務局が令和8年台風第25号に伴う災害等について神奈川県を対象とした金融上の措置を要請したことを伝えるものです。関東財務局の告示ページへのリンクや問合せ先が掲載されています。
説明永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン案に係る意見募集の結果
要約出入国在留管理庁が「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」案について任意の意見募集を行いました。募集期間は2026年8月4日から9月4日までで、提出意見数は2850件です。結果は2026年10月1日に公示され、提出意見を踏まえた案の修正はありませんでした。
説明永住許可に関するガイドライン案改定に係る意見募集の結果（永住許可指針改定案に対する意見公募の結果）
要約出入国在留管理庁は、永住許可に関するガイドライン案の改定について任意の意見募集を行いました。案は2026年8月4日に公示され、受付は2026年9月4日0時で締め切られました。提出意見数は5180件で、提出意見を踏まえた案の修正は「無」とされています。
説明児童福祉施設・放課後児童健全育成事業の設備及び運営基準の一部改正に関する内閣府令案の意見募集結果
要約児童福祉施設及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営基準を一部改正する内閣府令案について、意見募集の結果を公表したものです。根拠は児童福祉法第34条の8の2第2項及び第45条第2項です。案は2026年6月24日に公示され、7月23日を締切として33件の意見が提出されました。提出意見を踏まえた案の修正はなく、同日付で命令が公布されました。
説明母体保護法施行規則の一部改正に関する内閣府令案の意見募集結果
要約本文書は、母体保護法施行規則の一部を改正する内閣府令案（令和8年内閣府令第91号）に対する意見募集の結果を公表したものです。案は2026年8月4日に公示され、受付は2026年9月2日締切で、17件の意見が提出されました。提出意見を踏まえた案の修正はなく、命令は2026年10月1日に公布されました。
説明雇用保険法施行規則の一部改正省令案に関する意見募集の結果
要約厚生労働省が、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和八年厚生労働省令第百四十七号）案について行った意見募集の結果です。募集期間は2026年8月15日から9月13日まで、提出意見数は43件で、意見を踏まえた案の修正は行われていません。省令は2026年10月1日に公布されました。
説明化学物質による健康障害防止のための濃度基準の適用等に関する技術上の指針の一部改正案に対する意見募集の結果
要約本文書は、厚生労働省が公示した「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」の一部改正案について行った意見募集の結果を示すものです。労働安全衛生法第28条第1項に基づき実施され、提出された意見は15件でした。提出意見を踏まえた案の修正は行われておらず、改正指針は2026年10月1日に公布されています。
説明電波法施行規則等改正省令案の意見募集結果と電波監理審議会答申（衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システム導入の制度整備）
要約総務省は電波法施行規則等の一部を改正する省令案について意見募集を行い、10件の意見が提出されました。提出意見を踏まえ、携帯移動地球局の無線設備の不要発射の強度の許容値などの条件を修正しています。衛星コンステレーションによる700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備です。
説明標準運送約款等の一部改正告示案に関する意見募集の結果の説明
要約国土交通省海事局が、標準運送約款等の一部を改正する告示案について行った意見募集の結果です。案は2026年7月9日に公示され、受付は同年8月7日14時までで、提出意見は4件でした。意見を踏まえた案の修正はなく、告示（国土交通省告示第1185号）は2026年10月1日に公布されています。
説明「船員法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
要約国土交通省は、船員法施行規則等の一部を改正する省令案について意見募集を行い、2026年8月5日に締め切った。結果は2026年10月1日に公示され、同日に省令（令和8年国土交通省令第82号）が公布された。提出意見数は6件で、提出意見を踏まえた案の修正は無しと記載されている。
説明道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び告示案に関するパブリック・コメント（国土交通省）
要約国土交通省は、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び関連告示案について意見公募を行った。案の公示日は2026年8月21日、受付締切は2026年9月21日0時0分である。結果は2026年10月1日に公示され、提出意見は12件、意見を踏まえた案の修正は無しとされている。
説明「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案」に関する意見募集結果の公示
要約国土交通省は、道路運送法第40条に基づく「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準」の改正案について意見募集を行いました。案の公示は2026年8月21日、受付締切は2026年9月19日23時59分でした。提出された意見は28件で、提出意見を踏まえた案の修正はなく、結果は2026年10月1日に公示・公布されています。
説明旅客自動車運送事業運輸規則等の一部改正省令案に関する意見募集結果
要約国土交通省は、旅客自動車運送事業運輸規則及び民間事業者等の書面保存等における情報通信技術利用法施行規則の一部改正省令案について意見募集を行いました。案は2026年8月14日に公示され、9月13日に締め切られ、提出意見は24件でした。提出意見を踏まえた案の修正はなく、省令は2026年10月1日に公布されました。
説明電気事業法施行規則の一部を改正する告示案に対する意見公募の結果について
要約経済産業省は、電気事業法施行規則第五十二条の二などに関する告示の一部改正案について、2026年7月6日から8月5日まで意見公募を行った。結果は2026年10月1日に公示され、提出された意見は7件、意見を踏まえた案の修正はなしとされている。
説明事業計画策定ガイドライン（風力発電）改正案に対する意見公募の実施結果
要約資源エネルギー庁新エネルギー課が、事業計画策定ガイドライン（風力発電）の改正案について実施した意見公募の結果を公示したものです。意見募集期間は2026年8月14日から9月12日まで、提出意見数は20件でした。提出意見を踏まえた案の修正はありませんでした。
説明漁業関係法令等の違反に対する農林水産大臣の処分基準等の一部改正案に関する意見募集の結果
要約農林水産省は、漁業法第27条及び第28条に基づき、漁業関係法令等の違反に対する農林水産大臣の処分基準等の一部改正案について意見募集を行いました。募集期間は2026年8月3日から9月2日までで、提出された意見は12件でした。提出意見を踏まえた案の修正はなく、2026年10月1日に結果が公示され、命令等が公布されました。
説明「審判便覧」改定案に対する意見募集の結果について
要約特許庁審判部が「審判便覧」の改定案について行った任意の意見募集の結果を公表したものです。案の公示日は2026年8月10日、受付締切は2026年9月11日、結果公示日は2026年10月1日で、提出された意見数は6件です。案の修正の有無は「－」と記載されています。
説明スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則の改正省令案などに対する意見公募結果
要約スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則の一部改正省令案と、同法第5条の2の組織を指定する告示の一部改正告示案について行われたパブリックコメント（意見公募手続）の結果を公表した文書です。意見募集は2026年8月6日に公示され、同年9月4日に締め切られました。寄せられた意見は13件で、提出意見を踏まえた案の修正はなく、2026年10月1日に公布・公表されています。
説明「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について」一部改正案に関する意見募集の結果
要約国土交通省が、建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準の一部改正案について行った意見募集の結果です。募集期間は2026年7月31日から8月30日までで、11件の意見が提出されました。提出意見を踏まえた修正はなく、改正は2026年10月1日に公布されました。根拠は建設業法第28条です。
説明「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」の一部改正
要約個人情報保護委員会が「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」を一部改正し、2026年10月1日に公布・結果公示された。日本学術会議法などの施行に伴い、個人情報保護法の規定に基づいて必要な規定の整理を行うものである。行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、事前の案の公示と意見募集は行われなかった。
説明個人情報保護委員会による告示改正案に関する意見募集の結果公示
要約本文書は、個人情報保護委員会が公表した告示改正案（令和8年個人情報保護委員会告示第11号）に対する意見募集の結果です。個人情報保護法および番号法の関連条項に基づき、特定個人情報の漏えい等に関する報告等の場合や方法を定める内容です。意見募集の締切は2026年8月14日で、提出された意見は30件でした。提出意見を踏まえた案の修正はなく、結果の公示と告示の公布は2026年10月1日です。
説明「食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集の結果
要約本文書は、消費者庁が食品表示基準の一部改正に関する内閣府令（案）について実施した意見募集の結果を示すものです。案は2026年7月1日に公示され、受付締切は2026年7月30日でした。提出意見数は17件で、意見を踏まえた案の修正は「無」と記載されています。命令は2026年10月1日に公布されています。
説明製造委託等中小受託事業者代金支払遅延等防止法の運用基準及び特定受託事業者取引適正化法の考え方の改正に関する意見募集結果
要約公正取引委員会が、製造委託等中小受託事業者代金支払遅延等防止法の運用基準及び特定受託事業者取引適正化法の考え方の改正案について行った任意の意見募集の結果を公示したものです。案の公示は2026年6月24日、受付締切は2026年7月23日でした。提出意見数は20件で、意見を踏まえて案を修正しています。
説明医療分野の研究開発に資する匿名加工医療情報・仮名加工医療情報法ガイドラインの一部改定（次世代医療基盤法ガイドライン）
要約内閣府健康・医療戦略推進事務局が2026年10月1日に公示した、次世代医療基盤法ガイドラインの一部改定です。医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号）および関係政令の施行に伴い、必要な規定の整理を行うものです。行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、意見公募手続は実施されていません。
説明経済安全保障関連省令の一部改正案に関する意見募集
要約経済産業省が、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部改正案について意見を募集しています。案の公示日は2026年10月1日、意見受付締切は2026年10月31日23時59分です。案件番号は595320036で、行政手続法に基づく手続です。
説明医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号に基づく要指導医薬品の一部改正（案）についての意見募集
要約厚生労働省は、医薬品医療機器等法第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部改正に関する命令案について、意見を募集している。受付期間は2026年10月1日から2026年10月31日までである。
説明南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
要約環境省が、南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部改正省令案について意見を募集しています。受付期間は2026年10月1日から10月31日までです。案では南極特別保護地区ごとに認められる活動要件（別表第6）が扱われ、備考では概要の2箇所の記載を削除したことが説明されています。
説明電話のユニバーサルサービス制度に基づく交付金・負担金の認可に対する意見募集
要約総務省は、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会からの第一種交付金・負担金の額及び交付・徴収方法の認可申請について、2026年10月1日から10月31日まで意見を募集しています。附件にはNTT東日本・西日本に対する交付金の算定式と関連数値が示されています。
説明電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針の改定案に対する意見募集
要約総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課が、「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」の改定案について意見を募集するものです。根拠は電気通信事業法第167条の3第2項で、行政手続法に基づかない任意の意見募集です。受付期間は2026年10月1日から10月31日までです。
説明国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部改正案の意見募集
要約国土交通省が、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案について意見を募集する案件です。案件番号は155261105で、案の公示日は2026年10月1日、受付締切は2026年10月31日12時です。
説明経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部改正案等の意見公募
要約金融庁は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案などについて、意見公募を開始しました。受付期間は2026年10月1日10時から10月31日12時までです。
説明経済施策一体化による安全保障確保推進法に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令の一部改正案に関する意見募集
要約内閣府・財務省・農林水産省が、経済施策一体化による安全保障確保推進法第52条および第54条に基づく命令の一部改正案について行う意見募集の公告です。受付期間は2026年10月1日10時から10月31日12時までで、問合せ先は農林水産省経営局金融調整課です。
説明文化審議会文化財分科会企画調査会による答申（素案）に関する意見募集の実施について
要約文化庁が、文化審議会文化財分科会企画調査会による答申（素案）「これからの文化財の保存と活用の在り方について（答申）」に対し、任意の意見募集を行うものです。受付期間は2026年10月1日14時0分から10月30日23時59分までで、資料は文化庁文化資源政策・記念物課で配布されています。
説明地方税法施行規則附則第6条第30項に基づく国土交通大臣の証明及び「申請書兼証明書」案に関する意見募集の説明
要約国土交通省が、地方税法施行規則附則第6条第30項に基づく国土交通大臣の証明について、また「申請書兼証明書」の案について意見を募集しています。カテゴリーは都市計画で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月1日12時から10月30日18時までで、問合せ先は国土交通省都市局まちづくり推進課です。
説明不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部改正政令案についての意見募集
要約国土交通省が、不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部を改正する政令案について意見を募集しています。根拠は同法第11条第1項で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年10月1日から10月31日23時59分までで、資料は国土交通省不動産・建設経済局土地経済課の窓口で配布されています。
説明採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部改正案に関する意見募集
要約内閣官房内閣人事局が、平成26年政令第192号の一部を改正する政令案について意見を募集しています。根拠は国家公務員法第45条の2第3項です。受付期間は2026年10月1日0時0分から10月31日0時0分までで、問合せ先は内閣官房内閣人事局人材確保担当（TEL:03-6257-3745）です。
説明総務省の経済安全保障関連省令改正案に関する意見募集
要約総務省は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部改正案について、意見を募集しています。案の公示日は2026年10月1日で、受付期間は2026年10月1日0時0分から10月31日23時59分までです。
説明重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令の一部改正案に関する意見募集
要約内閣府・総務省・法務省など八府省令として定める命令の一部改正案について、意見を募集する行政手続法に基づく手続です。根拠は重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律第4条第3項です。受付期間は2026年10月1日0時から10月31日12時までです。
説明「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集の案内
要約消費者庁が、公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正案について意見を募集する告知です。案は2026年10月1日に公示され、受付締切は2026年10月30日23時59分です。本ページには政令案の具体的内容は掲載されていません。
説明「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集
要約消費者庁が、公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正案について行う意見募集の公告です。案は2026年10月1日に公示され、意見受付は同年10月30日23時59分までとされています。問合せ先は消費者庁参事官（公益通報・協働担当）です。
