説明「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」第1回の議事次第
要約金融庁が2026年9月30日に開催した「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」第1回会合の議事次第です。開会、関係省庁等の報告、討議、閉会の順で進められ、メンバー名簿と金融庁の説明資料が附属しています。資料では、ブロックチェーン技術を基盤とする「オンチェーン金融」の推進と既存のオフチェーン金融とのベストミックスを目指し、2027年初に中間整理を取りまとめる予定であることが示されています。
説明高速取引行為の動向（令和8年1月～6月）の公表
要約金融庁は、令和8年1月～6月の高速取引行為の動向をまとめた資料を公表しました。データは東京証券取引所および大阪取引所の取引をもとに作成されています。資料では、高速取引行為者の登録者数や、株式取引における売買代金比率・戦略別の内訳、注文サーバー拠点や注文形態などの取引状況が示されています。2026年6月末時点の高速取引行為者は52者です。
説明金融審議会「保険制度ワーキング・グループ」第1回会合の議事次第と配付資料
要約金融庁の金融審議会「保険制度ワーキング・グループ」第1回会合（2026年10月1日開催）の議事次第です。日程や配付資料、メンバー名簿、諮問文が掲載されています。諮問文では、再保険キャプティブ制度の創設や生命保険のセーフティネット制度の在り方について検討することが示されています。
説明「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等の公表
要約金融庁は2026年9月30日、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等（別紙1～3）を公布・施行したと発表した。企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等を踏まえた財務諸表規則の改正に伴い、銀行法施行規則等の各別紙様式に注記を追加するなどの所要の改正を行うものである。施行日に関する経過措置が附則に設けられている。
説明令和8年台風第18号に伴う災害等に対する金融上の措置（鹿児島県）
要約金融庁は2026年9月30日付で、令和8年台風第18号に伴う災害等に対する金融上の措置について公表しました。九州財務局がこの措置を要請したことを知らせる内容です。
説明国際情勢を踏まえた資源・エネルギーの安定確保に向けた構造的対応に関する論点整理案への意見公募結果
要約資源エネルギー庁が公表した、論点整理案に対する意見公募（任意の意見募集）の結果です。案の公示日は2026年7月24日、受付締切は2026年8月22日23時59分で、提出意見数は28件です。結果は2026年9月30日に公示されています。
説明特定自動車運送業準備外国人支援計画及び雇用契約の基準等を定める告示の一部改正（令和8年法務省告示第79号）
要約出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号に基づき、特定自動車運送業準備外国人支援計画及び特定自動車運送業準備雇用契約の基準等を定める告示（第55号）の一部を改正するものです。労働施策総合推進法等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号）の施行に伴う規定の整理が目的です。行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、事前の意見公募は実施されていません。
説明「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の一部改正
要約法務省は、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和8年法務省令第50号）を2026年9月30日に公布・公示しました。原文によると、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号）の施行に伴う規定の整理であり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、事前の意見公募は実施されませんでした。
説明「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴う法務省・厚生労働省関係省令の整備に関する省令（結果の公示）
要約法務省と厚生労働省が関係省令を整備した結果の公示です。令和7年法律第63号の施行に伴い必要となる規定の整理を行うもので、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、事前の案の公示や意見公募は実施されていません。公布日は2026年9月30日です。
説明高齢者医療確保法に基づく前期高齢者交付金等の額の算定省令第40条の3による厚生労働大臣基準の一部改正（案）に関する意見募集結果
要約厚生労働省が、高齢者医療確保法に基づく保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第40条の3の規定により厚生労働大臣が定める基準の一部改正案について行った意見募集の結果を公表したものです。案は2026年7月13日に公示され、2026年8月13日まで意見を受け付け、26件の意見が提出されました。提出意見を踏まえた案の修正はなく、厚生労働省告示第368号として2026年9月30日に公布されました。
説明意見公募手続を実施しなかった理由の説明：健康保険法等改正法の一部施行に伴う厚生労働省関係告示の整備
要約健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）の一部施行に伴い、厚生労働省関係告示を整備する告示（令和8年厚生労働省告示第360号）が公布されました。評価療養・患者申出療養・選定療養、保険外併用療養費に係る費用の額の算定方法などについて所要の改正を行うものです。行政手続法第39条第4項第4号及び第8号に該当するため、意見公募手続は実施されませんでした。
説明保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正省令の公布に際し、意見公募手続を実施しなかった理由の説明
要約2026年9月30日に公布された保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（令和8年厚生労働省令第143号）について、意見公募手続を実施しなかった理由を示した文書です。中央社会保険医療協議会での議論を経て定められるため、行政手続法第39条第4項第4号に該当するとしています。
説明「健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」制定時に意見公募手続を実施しなかった理由
要約本件は、「健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」（令和8年政令第320号）を制定する際に、意見公募手続を実施しなかった理由を公示したものです。行政手続法第3条第2項第1号に該当することが理由とされています。政令は令和8年法律第31号の一部の施行のために必要とされ、結果の公示日と公布日はいずれも2026年9月30日です。
説明医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について
要約厚生労働省は、医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号）の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和8年厚生労働省告示第363号）を制定し、2026年9月30日に公布・結果を公示しました。本告示は当然必要とされる規定の整理を行うもので、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、意見公募手続は実施されませんでした。
説明医薬品医療機器等法改正に伴う厚生労働省関係省令整備案のパブリック・コメント結果
要約医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部改正法の施行に伴い、厚生労働省関係の省令（令和8年厚生労働省令第142号）の整備案について行われた意見募集の結果です。案は2026年7月31日に公示され、8月29日に受付を締め切り、提出意見は54件でした。提出意見を踏まえた案の修正はなく、省令は2026年9月30日に公布されました。
説明医療法施行規則に基づく告示改正案の意見募集結果
要約厚生労働省が、医療法施行規則第30条の33の6第1項に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示案について行った意見募集の結果です。案件番号は495260144で、告示（厚生労働省告示第367号）は2026年9月30日に公布されました。提出意見は11件で、提出意見を踏まえた案の修正はありませんでした。
説明医療法等の一部改正法の一部施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する意見募集の結果
要約医療法等の一部を改正する法律の一部施行に伴い、厚生労働省関係省令を整備する省令案への意見募集の結果を公表したものです。案は2026年7月29日に公示され、受付は同年8月27日締切で、提出された意見は8件でした。提出意見を踏まえた案の修正はなく、同年9月30日に省令（令和8年厚生労働省令第144号）が公布されています。
説明「予防接種実施規則の一部を改正する省令」制定にあたり意見公募手続を実施しなかった理由
要約予防接種法第11条に基づき、予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和8年厚生労働省令第146号）を2026年9月30日に公布した。今秋から開始される新型コロナウイルス感染症の定期予防接種で、最新の流行株に対する有効性等が認められたワクチンを使用できるよう速やかに定める必要があるため、行政手続法第39条第4項第1号に該当するとして意見公募手続は実施していない。
説明障害者総合支援法施行規則の一部改正命令制定に際し意見公募手続を実施しなかった理由の説明
要約障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令（令和8年内閣府・厚生労働省令第18号）を定めるにあたり、意見公募手続を実施しなかった理由を示す文書です。医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号）の一部施行に伴い当然必要となる規定の整理であるため、行政手続法第39条第4項第8号に該当するとされています。命令の公布日は2026年9月30日です。
説明医療法等の一部改正法の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整理に際し、意見公募を実施しなかった理由の公示
要約医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号）の施行に伴い、こども家庭庁関係の内閣府令を整理する内閣府令（令和8年内閣府令第87号）を2026年9月30日に公布したことを示す文書です。当然必要とされる規定の整理であるため、行政手続法第39条第4項第8号に該当し、意見公募手続を実施しなかった旨とその理由が記載されています。
説明国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果
要約厚生分野の所管で、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令等の一部を改正する政令案について意見募集が行われました。募集期間は2026年8月6日から9月4日で、提出意見は6件、案の修正はありませんでした。政令は2026年9月30日に公布されました。
説明栄養士法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果の説明
要約厚生分野の所管による、栄養士法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集（パブリック・コメント）の結果を公示したものです。政令案は栄養士法第7条、保健師助産師看護師法第16条、薬剤師法第10条を根拠としています。提出意見は6件で、意見を踏まえた案の修正は行われず、政令は2026年9月30日に公布されました。
説明「雇用保険法施行令の一部を改正する政令」制定時に意見公募手続を実施しなかった理由の説明
要約令和8年政令第318号「雇用保険法施行令の一部を改正する政令」は2026年9月30日に公布されました。令和8年熊本地震の影響を踏まえ、復旧のため職業能力開発校設備整備費等補助金の特例を緊急に定める必要があるとして、行政手続法第39条第4項第1号に該当するため意見公募手続を実施しなかったことを説明する文書です。
説明「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」制定にあたり意見公募手続を実施しなかった理由について
要約令和8年熊本地震の影響を踏まえ、災害復旧のため認定訓練助成事業費補助金の特例を緊急に定める必要があったとして、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」（令和8年厚生労働省令第145号）が制定されました。行政手続法第39条第4項第1号に該当するため意見公募手続は実施されず、2026年9月30日に公布・結果が公示されました。
説明労働者災害補償保険法の施行に関する文書様式の一部改正に際し、意見公募を実施しなかった理由の公示
要約労働者災害補償保険法の施行事務に使用する文書の様式を定める件の一部改正（令和8年厚生労働省告示第369号）を制定するにあたり、意見公募手続を実施しなかった旨とその理由を公示した文書です。原文によると、今回の改正は用語の整理や条・項・号の繰上げ・繰下げなどの形式的な変更であり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため意見公募を実施していません。結果の公示日および命令等の公布日はいずれも2026年9月30日です。
説明電波法関係審査基準の一部改正訓令案に関する意見募集の結果（グローバルスターシステムの新方式に向けた制度整備）
要約総務省は、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について意見募集を行い、2026年8月7日に案を公示、同年9月10日に受付を締め切りました。提出意見は8件で、意見を踏まえた案の修正は行われていません。改正訓令は2026年9月30日に公布され、グローバルスターシステムの新方式に向けた制度整備が目的です。
説明電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価（令和7年度）評価レポート（案）に対する意見募集の結果
要約総務省が電気通信事業分野の競争状況調査・評価レポート案について行った任意の意見募集の結果です。案は2026年8月1日に公示され、締切は2026年9月2日、結果は2026年9月30日に公示されました。提出意見は31件で、意見を踏まえた案の修正はなく、形式的な修正のみが行われました。
説明「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等の結果公示
要約金融庁が銀行法施行規則等の改正について公表した結果公示です。対象は「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」「労働金庫法施行規則の一部を改正する命令」「株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令」の3件です。原文によると、いずれも2026年9月30日に公布され、意見公募手続を実施していません。その理由は、形式的な変更に当たること、また商工組合中央金庫が法律により直接設立された法人であることとされています。
説明運転責任者に係る基準等に関する規程の改正に関する意見公募の結果
要約原子力規制庁が、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の3の22第1項に基づき、運転責任者に係る基準等に関する規程の改正案について行った意見公募の結果です。案は2026年7月23日に公示され、受付は2026年8月22日に締め切られ、8件の意見が提出されました。提出意見を踏まえた案の修正は行われておらず、結果は2026年9月30日に公示されています。
説明一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部改正省令案等に対する意見公募の結果
要約経済産業省が、一般送配電事業の託送供給等約款の料金算定規則を一部改正する省令案等について行った意見公募の結果です。公示は2026年6月30日、受付締切は2026年7月29日で、6件の意見が提出されました。提出意見を踏まえて案が修正され、省令等は2026年9月30日に公布されています。
説明家畜伝染病予防法第36条第1項第1号の大臣指定事項を定める告示の一部改正案に関する意見募集の結果
要約農林水産省は、家畜伝染病予防法第36条第1項第1号に基づく農林水産大臣の指定事項を定める告示（平成29年農林水産省告示第306号）の一部改正案について意見募集を行いました。募集期間は2026年8月4日から9月3日までで、8件の意見が提出されました。提出意見を踏まえた案の修正はなく、結果は2026年9月30日に公示され、同日に告示が公布されました。
説明「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」等の意見募集結果の説明
要約農林水産省は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の施行規則改正案などに関する意見募集の結果を公表した。意見募集期間は2026年7月31日から8月29日まで、提出意見は13件で、意見を踏まえた案の修正はなく、2026年9月30日に命令等が公布された。
説明「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」関連の政令案・告示改正案に関する意見募集の結果の説明
要約農林水産省が、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に関する政令案・告示改正案について行った意見募集の結果です。募集期間は2026年7月30日から8月28日まで、提出意見数は12件でした。意見を踏まえた案の修正はなく、命令等は2026年9月30日に公布されました。
説明私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（文部科学省、2026年9月30日公布）
要約本文書は、文部科学省が2026年9月30日に公布した、私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令です。改正は医療法等の一部を改正する法律および関連政令の施行に伴うものです。行政手続法第39条第4項第5号に該当するため、事前の案の公示と意見募集は行われませんでした。
説明私立学校教職員共済法施行令等の一部改正政令に関するパブリックコメント結果の説明
要約文部科学省は、私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令（令和8年政令第312号）について、行政手続法に基づく意見公募を行いました。意見募集は2026年8月20日から9月19日までで、提出意見は1件、案の修正はありませんでした。政令は2026年9月30日に公布されています。
説明車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令の全部改正案に対するパブリックコメント募集結果の説明
要約国土交通省が、車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令の全部を改正する省令案について行ったパブリックコメントの結果を公表したものです。募集期間は2026年7月6日から8月5日までで、提出された意見は16件でした。提出意見を踏まえて案を修正し、同日付で命令が公布されました。
説明「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見募集の結果についての説明
要約警察庁が、警備業法施行規則の一部改正に関する内閣府令案などについて行った意見募集の結果を公表した文書です。意見募集は2026年8月7日から9月5日までで、22件の意見が提出され、案の修正が行われたうえで2026年9月30日に公布されました。
説明警察官職務執行法第6条の2第8項に基づく管理者への通知等に関する規則案への意見募集結果
要約国家公安委員会が、警察官職務執行法第6条の2第8項に基づく「管理者への通知等に関する規則案」について行った意見募集の結果です。案は2026年7月24日に公示され、受付は2026年8月22日に締め切られました。提出された意見は24件で、これを踏まえて案を修正したうえ、規則は2026年9月25日に公布されています。
説明地方公務員等共済組合法施行令等の改正政令に関する結果公示（2026年9月30日）
要約本文書は、総務省が地方公務員等共済組合法施行令に関する改正政令（令和8年政令第311号）について公表した結果公示です。同旨の政令について財務省で意見公募が既に実施されていたため、行政手続法第39条第4項第5号に基づき、本件では事前の意見募集は行われていません。根拠法令条項、公布日、問合せ先が記載されています。
説明地方公務員等共済組合法施行規則の一部改正に関する総務省令の公示
要約本文書は、地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する総務省令（令和8年総務省令第114号）に関する公示です。2026年9月30日に結果が公示され、同日公布されました。根拠法令には国民年金法等の一部改正法（令和7年法律第74号）や医療法等の一部改正法（令和7年法律第87号）などが挙げられています。原文によると、他の法令の制定に伴う規定と用語の整理が主な内容で、事前の意見公募は行われていません。
説明地方公務員等共済組合法施行規程の一部改正命令について
要約本命令は、地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正するもので、内閣府・総務省・文部科学省令として2026年9月30日に公布されました。厚生労働省で同旨の省令について意見公募が既に行われ実質的に同一の内容であること、また他の法令制定に伴う規定と用語の整理であることを理由に、事前の意見公募は実施されていません。
説明国家公務員共済組合法施行規則の一部改正省令
要約財務省が定めた改正省令（令和8年財務省令第62号）で、2026年9月30日に公布・結果公示された。社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための法律等を根拠とする。厚生労働省の意見公募で定めた省令と実質的に同一のため、行政手続法第39条第4項第5号に基づき事前の意見募集は行われていない。
説明国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令の制定（意見公募を行わない手続）
要約医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号）の一部施行に伴い、用語の整理など所要の規定整理を行う財務省令です。行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、事前の案の公示による意見募集は行われず、2026年9月30日に公布・結果公示されました。
説明国家公務員共済組合法等の運用方針の一部改正案に対する意見募集の結果
要約財務省が、国家公務員共済組合法等の運用方針の一部改正案（令和8年財計第4140号）について行った意見募集の結果を公表したものです。根拠は国家公務員共済組合法第40条で、行政手続法に基づく手続として実施されました。提出された意見は8件で、意見を踏まえた案の修正はありませんでした。
説明国家公務員共済組合法施行令等の一部改正政令案に対する意見募集の結果
要約本文書は、国家公務員共済組合法施行令などの改正政令案に対する意見募集の結果を公表したものです。案は2026年8月20日に公示され、2026年9月19日に受付が締め切られ、提出意見は6件でした。案の修正はなく、同日付で令和8年政令第310号として公布されています。
説明「人身取引対策行動計画２０２６（仮称）」（案）に対する意見募集の結果
要約内閣官房による「人身取引対策行動計画２０２６（仮称）」（案）の意見募集結果の公示です。案は2026年7月27日に公示され、受付締切は2026年8月9日18時でした。提出意見数は58件で、行政手続法に基づかない任意の意見募集とされています。
説明サイバー対処能力強化法に基づく特別社会基盤事業者の報告制度解説（案）に関する意見募集の結果
要約内閣府が、サイバー対処能力強化法に基づく特定重要電子計算機の届出及び特定侵害事象等の報告に関する制度解説（案）について行った意見募集の結果を公示したものです。案は2026年7月15日に公示され、受付は2026年8月19日までで、提出意見数は78件でした。提出意見を踏まえて案を修正したことが示されています。
説明「錦鯉－用語の日本農林規格の一部改正案」に関する意見・情報募集の結果について
要約農林水産省が、錦鯉の用語に関する日本農林規格（JAS）の一部改正案について行った意見・情報募集の結果を公表したものです。案件番号は550004348で、案の公示は2026年5月19日、受付締切は2026年6月17日、結果公示は2026年9月30日です。提出された意見は2件で、意見を踏まえた案の修正はありませんでした。
説明防災庁設置法の施行に伴う関係政令の整備（令和8年政令第305号）。行政手続法第39条第4項により意見公募を行わず公布された政令
要約本政令は、防災庁設置法及び関連法律の施行に伴い、必要となる関係政令の規定を整備するものです。施行に当然必要な規定の整備であるため、行政手続法第39条第4項第8号等に該当し、案の公示と意見募集は行わず、2026年9月30日に公布されました。
説明「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」の一部改正
要約個人情報保護委員会が「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」を一部改正し、2026年9月30日に公表しました。改正は「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令等の一部を改正する政令」（令和8年政令第309号）の施行と個人情報保護法の規定に伴う、当然必要な規定の整理です。行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、事前の案の公示と意見募集は行われていません。
説明高圧ガス保安法関連規則及び液化石油ガス保安規則の一部改正省令案等に対する意見募集の結果
要約経済産業省は、高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則及び液化石油ガス保安規則の一部改正省令案などについて意見募集を行い、その結果を公表した。案件番号は595126111で、案は2026年7月22日に公示され、受付締切は2026年8月21日だった。提出された7件の意見を踏まえて案を修正し、命令等は2026年9月30日に公布された。
説明医療情報化推進方針案に関する意見募集の結果について
要約厚生労働省が「医療情報化推進方針」案について実施した任意の意見募集の結果を公示したものです。案は地域における医療及び介護の総合的な確保に関する法律第11条の2第1項を根拠としています。意見募集は2026年8月27日から8月31日12時までで、提出意見数は200件です。
説明社会福祉法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集について
要約厚生労働省社会・援護局地域福祉課は、社会福祉法施行令の一部を改正する政令案について、行政手続法に基づき意見を募集しています。根拠は改正後社会福祉法第83条で、案件番号は495260200です。案の公示日は2026年9月30日、受付締切は2026年10月30日0時0分です。
説明海域が該当する環境基準の水域類型の指定に関する件（平成21年3月環境省告示第15号）の一部改正案に関する意見募集（2026年9月30日公示）
要約環境省は、「海域が該当する環境基準の水域類型の指定に関する件」（平成21年3月環境省告示第15号）の一部を改正する案について意見を募集しています。根拠は環境基本法第16条第1項及び第2項で、行政手続法に基づく手続です。受付期間は2026年9月30日0時から2026年10月30日0時までです。
説明金融庁「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援決定案件を公表
要約金融庁は2026年9月29日、貿易取引の資金決済におけるステーブルコインの活用を検証する実証実験について、PIPによる支援を決定したと公表しました。申込者は株式会社トレードワルツ、株式会社NTTデータ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行です。実験終了後、結果と結論を金融庁ウェブサイトで公表する予定です。
説明第34回金融機能強化審査会議事要旨：新潟縣信用組合と興栄信用組合の組織再編成等実施計画を審議
要約令和8年9月2日に開催された第34回金融機能強化審査会では、新潟縣信用組合と興栄信用組合の組織再編成等実施計画が審議されました。合併後の営業戦略や店舗戦略について説明があり、委員からは収益構造の説明、店舗とコストのバランス、中長期的な環境変化への対応、金融商品販売時の管理態勢などの意見が出されました。審査会はこの計画を了承しました。
説明新潟縣信用組合・興栄信用組合の組織再編成等実施計画の認定
要約金融庁は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、新潟縣信用組合と興栄信用組合が提出した資金交付制度に係る組織再編成等実施計画を検証・評価のうえ認定し、公表しました。計画では、両組合は2026年11月24日を目処に合併を予定し、新潟県内における基盤的金融サービスの持続的提供を目指すとされています。
説明連結財務諸表規則に基づく金融庁長官指定の企業会計基準告示の一部改正の公布及びパブリックコメント結果の公表
要約金融庁は、連結財務諸表規則第312条に基づく金融庁長官が定める企業会計基準の指定告示の一部改正を公布し、あわせてパブリックコメントの結果を公表しました。意見は2件寄せられ、金融庁の考え方が示されています。改正は、IFRS第14号「規制繰延勘定」の廃止、IFRS第20号「規制資産及び規制負債」の追加、IAS第28号の修正を反映するもので、本日付で施行されます。
説明独立行政法人奄美群島振興開発基金及び独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部改正について
要約財務省・国土交通省令による一部改正省令（令和8年財務省・国土交通省令第2号）の意見公募結果の公示です。金融庁組織令の一部改正政令の施行に伴う規定の整理であるため、事前の意見募集は行われず、行政手続法第39条第4項第8号に該当するとされています。
説明エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令の一部改正政令案に対する意見募集結果（経済産業省資源エネルギー庁の政令改正案へのパブリックコメント結果）
要約本資料は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果を公示したものです。案は2026年6月15日に公示され、受付締切は2026年7月15日、提出意見数は8件でした。提出意見を踏まえた案の修正はなく、命令の公布日は2026年10月7日とされています。
説明「悪臭防止法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する御意見募集の結果
要約環境省が「悪臭防止法施行規則の一部を改正する省令（案）」について意見募集（パブリックコメント）を実施した結果です。案は2026年8月3日に公示され、受付は2026年9月2日0時で締め切られました。提出意見は12件で、これを踏まえた案の修正はありませんでした。結果は2026年9月29日に公示され、省令は2026年9月30日に公布される予定です。
説明無人航空機の飛行許可・承認審査要領（カテゴリーII飛行）改正案に関する意見募集の結果
要約国土交通省航空局が、無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーII飛行）の一部改正案について行った意見募集（案件番号155261225）の結果です。案の公示は2026年8月10日、受付締切は2026年9月9日で、提出意見は12件でした。提出意見を踏まえた案の修正はなく、2026年9月29日に公布されました。
説明「部品等脱落防止措置に関する技術基準細則」の一部改正に関する意見募集の結果公表
要約本文書は、「部品等脱落防止措置に関する技術基準細則」の一部改正案について行われた意見募集の結果を公示するものです。案は2026年7月6日に公示され、受付締切は2026年8月7日でした。3件の意見が提出されましたが、意見を踏まえた案の修正は行われておらず、改正は2026年9月29日に公布されています。
説明「道路運送法等違反に対する行政処分等の基準の改正案」に関する意見募集結果の公示
要約国土交通省物流・自動車局が、道路運送法等違反に対する行政処分等の基準の改正案についての意見募集結果を公示しました。案の公示期間は2026年7月30日から8月29日までで、提出された意見は53件です。提出意見を踏まえ、自家用自動車の使用禁止命令時における車両のナンバー領置等の規定を明記する修正が行われました。命令等の公布日は2026年10月1日とされています。
説明「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づき金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正
要約金融庁が上記の告示の一部改正案についてパブリックコメントを実施し、2026年9月29日に公布と意見募集結果を公表しました。意見募集期間は2026年7月10日から8月10日までで、提出された意見は2件、案の修正はありませんでした。
説明再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の改正案に対する意見公募の結果
要約経済産業省は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の改正案について、2026年8月14日から9月12日まで意見公募を行いました。提出された意見は18件で、提出意見を踏まえた案の修正はありませんでした。命令は2026年9月30日に公布される予定です。
説明「少年警察活動規則の一部を改正する規則」について
要約国家公安委員会（警察庁）が定めた、少年警察活動規則の一部を改正する規則（令和8年国家公安委員会規則第20号）に関する文書です。2026年9月29日に公布・結果公示されました。警察法施行令第13条第1項を根拠としています。行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、意見公募手続は実施されていません。
説明障害者が生産行程に携わった食品及び観賞用の植物の日本農林規格の一部改正案に関する意見募集の結果
要約農林水産省が、障害者が生産行程に携わった食品及び観賞用の植物の日本農林規格（JAS）の一部改正案について行った意見・情報募集の結果を公示したものです。募集期間は2026年5月19日から6月17日までで、提出された意見は4件、案の修正はありませんでした。
説明出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号に基づく別表第一の五の表下欄の活動を定める件の一部改正に係る意見公募
要約出入国在留管理庁は、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき、同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する案について、意見公募手続を実施しています。案は2026年9月29日に公示され、受付締切は2026年10月30日0時0分です。
説明医療機器に係る日本産業規格（JIS T 4206）改正案に関する意見募集
要約厚生労働省医薬局医療機器審査管理課が、医療機器に係る日本産業規格「JIS T 4206」の改正案について意見を募集しています。根拠法令は産業標準化法で、行政手続法に基づかない任意の意見募集です。受付期間は2026年9月29日10時0分から2026年11月28日23時59分までです。
説明地域における歴史的風致の維持及び向上に関する基本的な方針の一部改正（案）についての意見募集
要約国土交通省都市局公園緑地・景観課が、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する基本的な方針の一部を改正する告示案について行う意見募集です。根拠は同法第4条第1項で、受付期間は2026年9月29日18時から10月28日18時までです。
説明「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」改正の公表
要約金融庁は「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」の改正を公表しました。関係省庁申合せの改正により、その他サイバー攻撃等事案に使用できる共通様式（別添様式3）が新たに整備されたことを受け、同様式による漏えい等報告が可能であることを明確化するものです。改正後のQ&Aは2026年10月1日から適用されます。
説明予備自衛官等の兼業に関する規則案への意見募集結果
要約防衛省は、予備自衛官等の兼業の特例に関する法律第3条第1項に基づく予備自衛官等の兼業に関する規則案について意見を募集し、2026年9月5日に締め切りました。提出された意見は6件で、これを踏まえて案を修正し、2026年9月28日に規則が公布されました。修正は実質的な内容を変えない規定の整理です。
説明放送法施行規則等の改正省令案に関する意見募集の結果（総務省）
要約総務省は、放送法施行規則などの一部改正省令案に対する意見募集の結果を公表した。提出された意見は55件で、意見を踏まえた案の修正は行われていない。2026年9月28日に改正省令および告示が公布された。
説明航空法第111条の4に基づく安全上の支障を及ぼす事態の報告要領細則の改正に関する意見募集の結果
要約国土交通省航空局は、航空法第111条の4に基づく「安全上の支障を及ぼす事態の報告要領細則」の改正案について意見募集を行い、2026年7月31日から9月1日まで受け付けました。提出された意見は4件で、提出意見を踏まえた案の修正は行われていません。命令等の公布日は2026年9月30日とされています。
説明「重大インシデントに関する機長報告の処理要領」改正案に対する意見募集の結果
要約国土交通省航空局が、航空法第76条の2を根拠とする「重大インシデントに関する機長報告の処理要領」の改正案について行った意見募集の結果を公表した文書です。案件番号は155261223で、案は2026年7月31日に公示され、受付は2026年9月1日に締め切られました。5件の意見が提出され、それを踏まえて案を修正したと記載されており、命令等の公布日は2026年9月30日とされています。
説明「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈」一部改正案に対する意見公募の結果
要約本文書は、経済産業省が「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈」の一部改正案について行った意見公募（パブリック・コメント）の結果を公示したものです。改正の根拠は電気事業法施行規則第73条の4及び第76条で、行政手続法に基づく手続です。提出された意見は7件で、意見を踏まえた案の修正は行われておらず、命令等は2026年9月25日に公布されています。
説明農業信用基金協会向け総合的な監督指針の一部改正に関する通知
要約農林水産省が、農業信用基金協会向け総合的な監督指針の一部を改正する通知を公表しました。結果の公示日と公布日はいずれも2026年9月28日です。原文によれば、農業経営改善関係資金基本要綱の改正に伴う引用箇所の形式的な変更であり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため意見公募手続は実施されていません。
説明農林水産省告示の一部改正案に関する意見募集の結果（農業近代化資金融通法施行令関連）
要約農林水産省は、「平成十四年農林水産省告示第千百八十四号」等の一部を改正する告示案について実施した意見募集の結果を公表した。改正の根拠は農業近代化資金融通法施行令第2条の表第4号、第5号及び第7号である。募集期間中に提出された意見は4件で、提出意見を踏まえた案の修正はなく、2026年9月28日に告示が公布された。
説明「農業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果について
要約農林水産省が「農業近代化資金融通法施行令の一部を改正する政令案」についての意見募集結果を公示したものです。案は2026年8月17日に公示され、受付は2026年9月6日締切でした。提出された意見は7件で、提出意見を踏まえた案の修正はありませんでした。政令は2026年9月28日に公布されています。
説明農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則及び農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則の一部改正省令について（条文の整理を行う省令の改正案の概要）
要約農林水産省が定めた、福島復興再生特別措置法施行規則と農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令です。農業近代化資金融通法施行令の一部改正政令の施行に伴い必要となる規定の整理が内容とされています。行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、意見公募手続は実施されていません。公布日および結果公示日は2026年9月28日です。
説明「有機農業の推進に関する基本的な方針案」に対する意見・情報募集の結果について
要約農林水産省は、有機農業の推進に関する法律第6条第1項に基づく基本方針案について、任意の意見募集を実施しました。受付締切は2026年8月2日23時59分で、提出意見数は38件でした。原文によれば、提出意見を踏まえた案の修正は行われていません。
説明「酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正（事務運営指針）に関する結果公示
要約国税庁課税部酒税課が、事務運営指針「酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正を公示した。根拠は税理士法第33条の2ほかで、命令等は2026年9月17日に公布された。令和8年9月24日に予定される国税システムの更改等に伴い、同日以降の事務処理を整理するための改正であるため、行政手続法第39条第4項第8号に該当し、意見公募手続は実施されなかった。
説明資産税事務における書面添付制度の運用指針の一部改正（事務運営指針）
要約国税庁は、「資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」（事務運営指針）の一部改正を公示しました。根拠は税理士法第33条の2などです。令和8年9月24日に予定される国税システムの更改に伴い、同日以降の事務処理を整理するための改正であり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため意見公募は実施されていません。
説明法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について（事務運営指針）の一部改正に関する公示
要約国税庁が、法人課税部門における書面添付制度の運用に関する事務運営指針の一部改正を公示しました。税理士法第33条の2等を根拠とし、2026年9月17日付で公布されています。令和8年9月24日に予定される国税システムの更改等に伴い、同日以降の事務処理を整理するための改正であり、行政手続法第39条第4項第八号に該当するため意見公募手続は実施されていません。
説明「調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正（事務運営指針）について、意見公募は実施されていません
要約国税庁調査課は、税理士法第33条の2などを根拠とする書面添付制度の事務運営指針を一部改正しました。改正は2026年9月17日付で、同年9月24日に予定される国税システムの更改に伴い、同日以降の事務処理を整理するためのものです。行政手続法第39条第4項第八号に該当するため意見公募は行わず、結果は2026年9月28日に公示されています。
説明個人課税部門における書面添付制度の運用指針の一部改正（意見公募の結果公示）
要約本件は、国税庁が「個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」（事務運営指針）の一部を改正したことの公示です。改正命令は2026年9月17日付で、令和8年9月24日に予定される国税システムの更改等に伴う事務処理を整理するためのものです。行政手続法第39条第4項第八号に該当するため、意見公募手続は実施されていません。
説明指定難病の対象範囲と病状の程度に関する一部改正案についての意見募集（厚生労働省、2026年9月28日公示）
要約難病の患者に対する医療等に関する法律に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病、および同法第7条第1項第1号に基づく病状の程度について、一部改正案の意見募集が行われています。あわせて「指定難病に係る診断基準及び重症度分類等について」の一部改正案も対象です。受付締切は2026年10月27日23時59分です。
説明景観再生事業指針（案）の制定に関する意見募集
要約国土交通省が、景観法第8条第5項に基づく「景観再生事業指針（案）」の制定について、行政手続法に基づき意見を募集しています。案件番号は155260408、案の公示日は2026年9月28日、受付締切は2026年10月27日18時0分です。
