説明知的財産金融サンドボックスの第1陣パイロット案件、参加銀行が与信承認を完了
要約香港金融管理局は、知的財産（IP）金融サンドボックスの参加銀行が、電子、建設、玩具製造、医療機器などの業種にわたる7件のパイロット案件について与信承認を完了したと発表しました。融資額は100万香港ドルから3900万香港ドルで、運転資金、事業拡大、市場開拓に使われます。金融管理局は、特許や商標などの知的財産を活用して資金調達を行える可能性が示されたとしています。
説明外国為替平衡基金の簡略バランスシートおよび通貨発行局勘定
要約香港金融管理局は、2026年8月31日時点の外国為替平衡基金の総資産が4兆3,354億4,200万香港ドルで、2026年7月末より683億香港ドル減少したと発表しました。外貨資産の減少は主に財政準備金預託の引き出しによるものです。2026年8月末の通貨基礎は2兆802億香港ドルで、7月末より1億香港ドル増加し、裏付け比率は111.86%から112.00%に上昇しました。
説明国際準備と外貨流動性（2026年8月末時点）
要約香港金融管理局は、2026年8月末時点の香港特別行政区の外貨準備と外貨流動性に関する分析データを公表しました（附属資料）。これらのデータは、国際通貨基金の特別データ公表基準（SDDS）に基づき、毎月「国際準備と外貨流動性データテンプレート」で公表されています。附属資料には公的準備資産、短期の純流出、偶発債務などの項目が百万米ドル単位で示されています。
説明2026年8月住宅ローン調査結果：香港金融管理局が公表した住宅ローンの月次データ
要約香港金融管理局（HKMA）は2026年8月の住宅ローン調査結果を公表しました。8月の住宅ローン申込件数は前月比8.3%減の8,446件、承認済み融資額は28.2%減の321.91億香港ドルでした。一方、実行額は11.6%増の327.68億香港ドル、8月末の住宅ローン残高は0.6%増の1兆9,753.55億香港ドルです。延滞比率は0.11%と低水準でした。
説明2026年8月の金融統計（香港金融管理局発表）
要約香港金融管理局が2026年8月の金融統計を公表しました。認可機関の預金総額は前月比1.4%増、前年同期比7.3%増でした。8月の人民元預金は前月比2.1%減の1兆1015億人民元でした。預金の変動は金利や資金調達活動など多くの要因に左右されるため、単月の動きで一般化しすぎないよう注意が必要とされています。
説明証券先物委員会、正大国際金融ホールディングスを戒告・700万香港ドルの罰金、責任者の資格を7か月停止
要約香港証券先物委員会（SFC）は、2021年12月1日から2023年9月30日までの期間にマネーロンダリング防止等の規制要件を遵守しなかったとして、正大国際金融ホールディングス有限公司を戒告し700万香港ドルの罰金を科すとともに、責任者である鐘浩氏の資格を2026年9月28日から2027年4月27日まで7か月間停止しました。調査では、同社が160名の顧客が使用する顧客供給システムについて一切のデューデリジェンスや試験を行わず、8つの顧客口座の入金や疑わしい取引を適切に監視できなかったことが判明しました。
説明香港証券先物委員会、証券業界と詐欺防止・サイバーセキュリティの最新状況を共有
要約香港証券先物委員会（SFC）は2026年9月29日、「ビジネスを守り、詐欺師に勝つ」と題したブローカーズ・フォーラムを開催し、600名超の業界関係者が参加しました。サイバーセキュリティと詐欺防止に関する最新の監督上の所見や規制の動向が紹介されました。パネル討論や香港警察の関係部署による発表も行われました。
説明外国為替基金債券（EFビル）入札結果と来週の入札予定
説明香港金融管理局「通貨・金融安定半期報告」（2026年9月号）
要約香港金融管理局（HKMA）は2026年9月29日、「通貨・金融安定半期報告」（2026年9月号）を公表しました。世界経済と香港域内経済の分析、香港の通貨・金融情勢を取りまとめるとともに、現地銀行セクターの最近の業績とリスクを検証しています。報告書は金融管理局のウェブサイトで閲覧・ダウンロードできます。
説明香港特別行政区政府による第4回デジタルグリーン債発行
要約香港特別行政区政府は、政府サステナブル債券プログラムの下で、香港ドル、人民元、米ドル、ユーロ建ての約200億香港ドル相当のデジタルグリーン債の価格決定に成功したと発表しました。四通貨での申込倍率は1.3倍から11.3倍に達しました。今回の発行では、香港ドル建て部分の決済に、EnsembleTXを用いたトークン化預金が組み込まれています。
説明香港証券先物取引委員会と会計・財務報告評議会の覚書署名式でのKelvin Wong氏の講演
要約Kelvin Wong博士が、SFCと会計・財務報告評議会（AFRC）の覚書（MoU）署名式で「強化されたSFC-AFRC提携：市場の信頼を強化する生きた枠組み」と題する講演を行いました。講演内容はSFCのウェブサイトに掲載されています。
説明証券先物委員会と会計財務報告評議会、新たな覚書で監督協力範囲を拡大
要約香港の証券先物委員会（SFC）と会計財務報告評議会（AFRC）は新たな覚書を締結し、上場会社の財務報告と関連監査の監督を超えて協力範囲を広げました。対象には、認可法人、仮想資産サービス提供者、認可ファンド、登録オープンエンド型ファンド会社の財務・コンプライアンス報告と、その監査人による監査・保証業務が含まれます。情報共有、案件の紹介、相互支援、共同検査・調査の枠組みも定められています。本覚書は、両者が2021年に締結した旧覚書に代わるものです。
説明大埔火災の被災者向け、銀行業界がローン返済猶予期間をさらに延長
要約香港金融管理局（HKMA）と香港銀行協会（HKAB）は、銀行業界と緊密に連絡を取り合った上で、大埔火災の影響を受けた人々への信用支援措置のさらなる延長を発表しました。国内の28の零売銀行すべてが、既存の住宅ローン、個人ローン、クレジットカードローンなどについて、元本と利息を含む返済猶予期間を2027年5月末まで追加で6か月延長します。また、宏福苑の住宅ローン取扱銀行は、被災者の住宅ローンを柔軟に扱い、新たに購入した住戸の入居準備が整うまで元のローンの返済猶予期間を延長します。
